管理番号：10055020190009

府省：経済産業省

提供状況

2019-12-10 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 松浦 寿幸
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 慶應義塾大学産業研究所准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 工業統計調査
経済センサス-活動調査
調査票情報の利用目的 産業構造、および地域経済構造の変化において、どのような企業がどのようにグローバル競争圧力に対応してるのかを明らかにする。
備考 旧管理番号：11819009

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 松浦 寿幸
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 工業統計調査
経済センサス-活動調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　グローバル化の進展とともに我が国の産業構造は大きく転換を遂げてきた。低所得国からの輸入や我が国企業の海外直接投資が拡大する中、製造業従業者が徐々に減少している。同時に、都市部では高付加価値なサービス産業にシフトし人口が集中する一方で、地方では地場企業の衰退が続いており、地域間格差の問題も注目を集めるようになってきている。本研究は、こうした産業構造、および地域経済構造の変化において、どのような企業がどのようにグローバル競争圧力に対応してるのかを明らかにすることを目的とする。これまで様々な研究では産業レベルのデータによりグローバリゼーションの影響について分析が行われてきたが、地域格差の問題や製品構成の見直しといった点については十分に分析が行われてこなかった。そこで、本研究は、経済産業省「工業統計調査」や「経済センサス-活動調査」の調査票情報を用いて、グローバル化による競争圧力の高まりと事業所の存続・撤退、雇用創出・喪失、および製品構成の変化について計量的な分析を行った。
　製品構成の変更は企業のイノベーション活動の一側面であり、諸外国の研究では産業構造の変化の重要な一側面であることが指摘されているが、我が国のデータでは十分には分析されていない。本研究では、こうした企業・事業所の存続・撤退、雇用創出・喪失、ならびに製品構成が、地域の産業集積や比較優位構造などとどのような関連をもつかについても検討を行った。また、少子化高齢化に直面する我が国では新興国の経済成長の取り込みが重要であることを踏まえ、輸出の意思決定との関連についても分析を行った。たとえば、輸出の意思決定とともにどの程度企業・事業所は製品構成を変更しているか、あるいは地域の産業集積や比較優位構造はどの程度輸出の意思決定に影響を及ぼしているのかについても分析を行った。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 調査名：工業統計調査票及び名簿情報
年　次：平成８年から平成２２年及び平成２４年から平成２６年
地　域：全国
その他：従業者４人以上の全事業所

調査名：経済センサス‐活動調査票及び名簿情報
年　次：平成24年
地　域：全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

「Adjusting to China competition: Evidence from Japanese plant-product-level data」として令和３年３月に公表