管理番号：10055020190011

府省：経済産業省

提供状況

2020-02-18 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 川口 大司
近藤 絢子
原 ひろみ
深井 太洋
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学社会科学研究所准教授
日本女子大学家政学部家政経済学科准教授
東京大学大学院経済学研究科特任研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省企業活動基本調査
調査票情報の利用目的 令和元年～令和３年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」（研究代表者：川口大司）の一環として、高年齢者雇用安定法改正、育児休業制度の改正、生産物市場における新興国からの輸入品との競争、あるいは新興国からの調達によるコスト削減による売り上げの変化が、賃金プロファイルの傾きや、雇用の安定性、若年、女性や高齢者雇用の代替性、新規採用の変化などに与える影響を検証するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して分析を行う。
備考 旧管理番号：11819011

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 川口 大司
近藤 絢子
原 ひろみ
深井 太洋
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省企業活動基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 東京大学大学院経済学研究科川口プロジェクト研究室では、令和元年～令和３年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」（研究代表者：川口大司）の一環として、高年齢者雇用安定法改正、育児休業制度の改正、生産物市場における新興国からの輸入品との競争、あるいは新興国からの調達によるコスト削減による売り上げの変化が、賃金プロファイルの傾きや、雇用の安定性、若年、女性や高齢者雇用の代替性、新規採用の変化などに与える影響を検証するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して分析を行った。
本研究課題では、経済産業省企業活動基本調査を商業統計調査、工業統計調査（以上、経済産業省が実施する統計調査）、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、経済センサス‐基礎調査、経済センサス活動調査（以上、総務省が実施する統計調査）、雇用動向調査、賃金構造基本統計調査（以上、厚生労働省が実施する統計調査）と接続することで、細かい企業属性を制御したうえで、企業別の生産関数の推定、為替レート変動が雇用や賃金に与える影響、育児休業制度や高年齢者雇用安定法が採用や賃金に与える影響を分析した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 調査名： 経済産業省企業活動基本調査
年　次： 平成４年及び平成７年から平成３０年
地　域： 全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

本研究では、貴省の「経済産業省企業活動基本調査」と他省の統計データを接合し分析を行うというものであった。接合までは完了し分析を始めていたが論文の完成までは至らなかったため公表を断念した。当該研究プロジェクトの内容は経済産業研究所内の研究プロジェクトとして引き続き進められる予定である。