管理番号：10055020190015
府省：経済産業省
提供状況
| 2020-02-27 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松永 宣明 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院国際協力研究科教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
海外事業活動基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 平成30年間における我が国の中小企業による海外直接投資がどのように進展したかを明らかにするため、｢海外事業活動基本調査｣の調査票情報を利用して数量的分析を行う（集計様式は別紙参照）。特に製造業に注目して，どの時期に，どの産業が，どの国に進出し，どの程度の現地雇用と売上・経常利益を達成し，日本本社といかなる取引をしていたかを明らかにする。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11819015 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松永 宣明 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
海外事業活動基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 平成30年間における我が国の中小企業による海外直接投資がどのように進展したかを明らかにするため、｢海外事業活動基本調査｣の調査票情報を利用して数量的分析を行った。特に製造業に注目して、どの時期に、どの産業が、どの国に進出し、どの程度の現地雇用と売上・経常利益を達成し、日本本社といかなる取引をしていたかを明らかにした。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名： 海外事業活動基本調査 年 次：平成8年から平成30年まで 地 域：全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
2020年7月に商工金融（一般財団法人 商工総合研究所）にて公表した。