管理番号：10055020200011
府省：経済産業省
提供状況
| 2020-12-17 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
有村 俊秀 矢島 猶雅 呂 冠宇 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学総合研究機構 研究助手 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 独立行政法人環境再生保全機構において「環境研究総合推進費」の利用を承認された「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計：効率性と地域経済間の公平性を目指して」の研究において、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業活動へ及ぼした効果を検証する。また、他の排出量取引制度のない都道府県と比較することにより、carbon leakageも調査できる。特に、経済活動や研究開発投資（イノベーション、R&D、特許）、輸出入、雇用、労働コスト、実質資本ストック、実質付加価値、投入などを分析対象とする。分析を精緻に行うため、始期を平成１６年度分から、終期を２０１９年とするパネルデータを構築する。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11820011 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
有村 俊秀 矢島 猶雅 呂 冠宇 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業活動へ及ぼした効果を検証した。特に、経済活動や研究開発投資（イノベーション）を分析対象とした。分析を精緻に行うため、始期を平成１６年度分から、終期を２０１９年度とするパネルデータを構築した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名：経済産業省企業活動基本調査 年 次：平成１６年から２０１９年まで 地 域：全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
https://www.waseda.jp/fpse/winpec/public/working%20paper/ |
成果等
2023年3月にWINPECワーキングペーパーとして公開した。