管理番号:10055020200015
府省:経済産業省
提供状況
2021-03-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鎌田 直矢 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
北星学園大学経済学部 専任講師 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 |
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調査票情報の利用目的 | 令和2年度科学研究費助成事業「小売企業における在庫リーンネスと企業業績の関係に関する実証的研究」(課題番号:20K13620)の遂行ため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して企業業績に及ぼす在庫リーンネスの影響についてパネル分析を行うため。 | |
備考 | 旧管理番号:11820016 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鎌田 直矢 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
科研費研究課題「職場のソーシャル・キャピタル、信頼の形成とその効果に関する総合的研究」で示された以下の研究を行った。 雇用の安定性に対する信頼、つまり雇用を守ろうと努力する経営者に対する従業員の信頼が、彼らのモティベーションを上げることによって企業の生産性に与える影響を企業レベルのパネルデータを用いて分析した。具体的には、労働組合や従業員組織のような労使間のコミュニケーション促す制度がある企業とない企業の別に雇用調整関数と生産関数を計測した。これらの制度がある企業の方が、従業員の経営者に対する信頼が形成されているとすれば、雇用の調整速度が遅く、また生産性が高くなっていると予想できる。また、取締役の中での従業員出身者(内部出身者)が多いほど従業員の経営者に対する信頼が高くなっていれば、同様に内部役員比率の高い企業の雇用の調整速度が遅く、生産性が高くなっていると考えられる。これらの点を検討するため、経済産業省企業活動基本調査を使って計量分析を行った。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名: 経済産業省企業活動基本調査 年 次: 平成4年及び平成7年~2019年 地 域: 全国 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Journal of Fashion Marketing and Management: An International Journal, 2024/12/13, Vol.29, No.3, p.480-495 2024-12-13 |
成果等
Naoya Kamada, "Lean inventory strategy and fashion retailers’ profitability: exploring the moderating effects of information technology intensity", Journal of Fashion Marketing and Management: An International Journal, 2024/12/13, Vol.29, No.3, p.480-495
URL: https://www.emerald.com/insight/content/doi/10.1108/jfmm-05-2024-0194/full/html