管理番号：10055020210001
府省：経済産業省
提供状況
| 2021-06-02 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松浦 寿幸 Liang Licheng |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
慶應義塾大学産業研究所准教授 慶應義塾大学経済学研究科 博士課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 近年の自由貿易協定の拡大や米中貿易戦争といった経済的・制度的環境変化に伴い、日系多国籍企業がどのように生産拠点を拡大、移転、再調整させているのかを明らかにする。特に、複数の生産拠点を持つ多国籍企業がどのように生産拠点を拡大しているのか、また、本社の売上・雇用に対する影響について実証分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松浦 寿幸 Liang Licheng |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Adjustments of Multinational’s Production Activities in Response to the US-Sino Trade War |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、在アジア日系子会社が米中貿易戦争によってどのように対応したかを分析している。分析からは、中国に関連会社を持つASEAN所在の日本企業子会社に、北米向け輸出を拡大する傾向があることが明らかとなった。これは第三国を輸出拠点とする生産移転を示す。あわせて総売上や雇用も増加し、現地調達の比率と金額が高まる一方、中国を含むアジアからの調達は減少することも分かった。こうした影響は国や産業により異なり、日本企業の内部調整行動が確認される。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）経済産業省企業活動基本調査 （年次） 平成28年～30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ （調査名）海外事業活動基本調査 （年次） 平成29年～2019年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ （調査名）海外現地法人四半期調査 （年次） 平成28年4-6月期～2020年1-3月期 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 固定効果モデルによる回帰分析を実施 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
International Trade (慶應義塾大学) 令和４年11月16日 |
成果等
| 公表資料 | 公表資料.pdf(358.3 KB) |