管理番号：10055020220001
府省：経済産業省
提供状況
| 2022-04-14 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松浦 寿幸 Liang Licheng |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
慶應義塾大学産業研究所 准教授 慶應義塾大学経済学研究科博士課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 経済的・制度的環境変化に伴い、日系多国籍企業がどのように生産拠点を拡大、移転、再調整させているのかを明らかにする。複数の生産拠点を持つ多国籍企業を対象とし、特に、米中貿易戦争、新型コロナウイルス感染症拡大を外生的なショックとして、年次、あるいは四半期データから短期的・中期的な視点から分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松浦 寿幸 Liang Licheng |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Resilience of Japanese Multinational Enterprises’ Production Networks during the COVID-19 Pandemic |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、COVID-19と米中貿易戦争という外生ショックが日本多国籍企業に与える影響という2つの研究課題を実施した。第一のCOVID-19に関する研究では、業績は一時的に悪化するが影響は1年以内に収束し、調達制約が売上に大きく影響する一方、現地調達の多様化がレジリエンスを高めることが明らかとなった。第二の貿易戦争の研究では、中国からASEANへの生産移転や北米向け輸出の拡大が生じ、企業内ネットワークを通じた迅速な調整と現地調達の拡大が確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）経済産業省企業活動基本調査 （年次） 平成28年～2020年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ （調査名）海外事業活動基本調査 （年次） 平成29年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ （調査名）海外現地法人四半期調査 （年次） 平成28年4-6月期～2021年1-3月期 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）－ |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 固定効果モデルによる回帰分析を実施 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Multinational Enterprise Seminar (一橋大学) 2023-03-23 |
成果等
| 公表資料.pdf | 公表資料.pdf(348.4 KB) |