管理番号：10055020252038
府省：経済産業省
提供状況
| 2025-08-18 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
公益財団法人東京都環境公社 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス-活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 東京都では、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取組を進めているが、省エネ法の指定工場等以外、特に中小規模事業所のエネルギー消費実態については明らかとなっていない。そこで、経済センサス‐活動調査及び他の調査票情報等を活用することにより、都内中小規模事業所のエネルギー消費量を把握、推計する。本研究の成果は、東京都が脱炭素化の取組を効果的に展開していくための基礎資料となる。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
公益財団法人東京都環境公社 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス-活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 脱炭素化に向けた中小規模事業所の調査研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
ⅰ）資源エネルギー庁の「エネルギー消費統計調査」と総務省及び経済産業省実施する「経済センサス‐活動調査」を用い、「経済センサス‐活動調査」で把握されている全事業所に対して「エネルギー消費統計調査」の情報をマッチングすることで、全体のエネルギー消費量を把握した。 ⅱ）国の統計データにおける事業所の業種分類は、GISにおける建物用途よりも細分化されている。このため、GISデータで建物用途の上位として抽出された「教育施設」及び「商業施設」に相当する業種を選定し、詳細な分析を行った。 ⅲ）国統計データで選定した、GISにおける「教育施設」に相当する業種の事業所数は、GISにおける「教育施設」数と概ね一致した。GISにおける「商業施設」については、複数の事業所がテナントとして入居しているケースが想定される。このため、国統計データから「小売業」に該当する業種を抽出し、比較を行った。その結果、統計データにおける全業種に対する「小売業」の割合は、GISにおいて「商業施設」が全体に占める割合に近い値を示した。 ⅳ）業種別に延べ面積で比較すると、「高等学校、中等教育学校」は1万m2以上1万7千m2未満の範囲に多くの施設が分類された。全事業所のエネルギー消費量を比較すると「鉄道業」、「旅館、ホテル」、「高等学校、中等教育機関」、「病院」及び「一般廃棄物処理業」は、他業種に比べてエネルギー消費量が高い傾向にあった。 v）経済産業省の経済センサスをもとに、セルフサービス、24時間営業及びコンビニエンスストアといった業態別の分析を行った。24時間営業の店舗については、24時間営業以外の店舗と比べて延べ面積500㎡未満の小規模店舗の割合が大きかった。24時間営業以外の事業所の86.8%は、エネルギー消費量が30kl未満と小さい傾向が確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 地域：東京都 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | エネルギー消費量の推計は、エネルギー消費統計調査によらない場合は、「エネルギー消費統計調査」原単位表に「経済センサス-活動調査」の従業者数又は売上高を乗じて求めた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 東京都環境科学研究所年報 2026年度 | 統計情報に基づいた中小規模事業所業種別事業所数の推計.pdf(363.6 KB) |