管理番号:10055020252049

府省:経済産業省

提供状況

2025-08-06 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鈴木真也
Rene Belderbos
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 武蔵大学経済学部教授
一橋大学社会科学高等研究院客員研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
調査票情報の利用目的 企業の海外拠点におけるイノベーション活動や業績に影響する要因を明らかにするため、企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係について統計的分析を行い、日本企業の国際経営戦略や経済への影響についての評価や今後の方策に関する知見を得る。そのために、経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査及び海外現地法人四半期調査の調査票情報が必要となる。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鈴木真也
Rene Belderbos
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省企業活動基本調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 海外関連会社への知識移転の促進における駐在員の役割
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 この研究プロジェクトでは、どのような条件下で駐在員を海外子会社に派遣することが、より高いレベルの技術移転と関連するのかを検証した。多国籍企業は、技術知識を海外子会社に移転することに困難を感じている。これは、移転には暗黙知の交換が必要であり、また技術知識が現地の競合他社に流出する可能性があるためである。駐在員の活用は、多国籍企業がこれらの課題に対処するのに役立ち、移転プロセスを支援し、この移転をより厳密に管理することを可能にする。本稿では、どのような条件下で駐在員を海外子会社に派遣することが、多国籍企業からこれらの子会社へのより高いレベルの技術移転と関連するのかを検証した。2013年から2022年までの日本の多国籍企業とその海外子会社に関するミクロデータに基づき、固定効果分析により、駐在員は特に中小規模の多国籍企業、技術リーダーである多国籍企業、子会社が多国籍企業の少数株主である場合、またはホスト国で地政学的リスクが高まっている場合に、海外子会社への知識移転を促進することが確認された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 本研究では、全国の地域を対象とした情報を利用して分析を行った。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 特になし。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

The Role of Expatriates in Facilitating Knowledge Transfer to Foreign Affiliates, HIAS DP Series.

The Role of Expatriates in Facilitating Knowledge Transfer to Foreign Affiliates, HIAS DP Series. HIAS-E-160.pdf(1.0 MB)