管理番号：10055020252062
府省：経済産業省
提供状況
| 2025-11-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
朱 連明 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪大学社会経済研究所准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
工業統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 近年、マクロ経済学においても実証的厳密性が求められる中、因果推論と構造的手法の融合による分析を通じ、日本経済の短期的ショックおよび長期的構造変化への適応メカニズムを包括的に理解し、新たな政策的知見を提供する点に学術的特色がある。本研究は、日本の労働市場のマクロ経済分析を行う。特には、1985 年のプラザ合意を例にとった外部経済ショックへの適応過程の分析である。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
朱 連明 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
工業統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 因果推論と構造マクロ経済分析による日本労働市場の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、為替変動を外生的なシフトシェア・ショックとしたバーティック操作変数の手法を用い、円高が地域・産業・企業レベルでもたらした影響をミクロデータに基づき因果推論する。為替変動が企業活動に与える影響を分析した。 特に、円高ショックが企業の雇用と利潤に与えた影響についても検討した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 地域：全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 本研究では、調査票情報を用いて、事業所レベルのパネルデータを構築し、雇用、賃金、出荷額、付加価値、労働生産性等の変数を作成した。その上で、産業別又は企業別の為替レート・ショック等の外生的変動を用い、差分の差分の計量手法により、為替レート変動が雇用、賃金、利益、労働生産性等に与える影響を推定した。公表する成果は集計値及び推定結果に限定し、個別の調査対象が識別される情報は公表しない。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
Firms as Risk Absorbers: A Source of Resilience in Japan’s Labor Market
Firms as Risk Absorbers: A Source of Resilience in Japan’s Labor Market
| Firms as Risk Absorbers: A Source of Resilience in Japan’s Labor Market | report_exchange_rate.pdf(277.3 KB) |