管理番号：10055020262038
府省：経済産業省
提供状況
| 2026-10-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
一般財団法人計量計画研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス-活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 人口減少や少子高齢化が進行する中、限られた都市経営資源を有効に活用しながら、生活サービスや都市機能を持続的に確保していくためには、立地適正化計画に基づくコンパクト・プラス・ネットワークの取組を、各都市の実情に応じて戦略的かつ効果的に推進することが重要である。 これまでの立地適正化計画に関する評価では、人口密度や都市機能の立地状況、公共交通の利用状況等が主な指標として用いられてきた。一方、人口減少下において持続可能な都市を形成していくためには、単に人口や施設が集積しているかという観点だけでなく、都市の拠点が経済活動の場として機能しているか、都市機能の集積が地域の活力や「稼ぐ力」につながっているかといった観点からも都市の状態を把握する必要がある。 また、立地適正化計画の策定・見直しや、都道府県が関与する広域的な立地適正化の方針を検討する際には、各都市における取組の進捗だけでなく、都市機能誘導区域や中心拠点等において、都市活動がどのように変化しているかを継続的かつ客観的に把握することが求められる。しかし、現在一般に利用可能な統計や既存の評価指標のみでは、都市計画上設定された区域や拠点ごとの経済活動の実態やその変化を十分に把握することが難しく、都市の質を多面的に評価するための指標の充実が課題となっている。 このため、本調査研究では、都市の質の向上に資する取組や既存の評価指標を整理するとともに、人口・都市機能・交通等の従来の観点に加え、地域の経済活動や「稼ぐ力」等を含む新たな評価軸について検討する。あわせて、自治体が自らの都市の状態や経年的な変化を把握し、施策の検討や立地適正化計画の見直し等に活用できる「まちづくりの健康診断」の指標としての有用性を検証する必要がある。 本調査研究により、都市の状態を多面的かつ客観的に把握するための指標及び分析方法を充実させることで、「まちづくりの健康診断」の実効性を高めるとともに、各自治体における立地適正化計画の策定・見直しや施策効果の検証を支援し、持続可能で質の高い都市構造の形成及びコンパクト・プラス・ネットワークの一層の推進に資することを目的とする。 |
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| 備考 |