管理番号：10055020262050
府省：経済産業省
提供状況
| 2026-10-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鎌倉夏来 Sebastián Baeza-González |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院総合文化研究科・准教授 チリ・カトリック大学・Assistant Research Professor |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省企業活動基本調査 海外事業活動基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 本研究は、科学研究費助成事業・基盤研究（C）「製造業の国内回帰と地域の再工業化に関する経済地理学的研究」（課題番号24K04417、研究代表者：鎌倉夏来、研究期間：2024年度～2027年度）の一環として実施する。同課題は、国内回帰の実態と地理的特徴を定量的・定性的に把握し、地域の再工業化との関係を明らかにすることを目的としている。本申出では、その基礎となる企業単位の国内外生産再編を分析する。 製造業の生産再編を把握するには、海外から日本への生産移転、国内での生産能力の拡張、海外拠点の現地化・多元化を区別し、これらの併存を検討する必要がある。Doanほか（2025、RIETI Discussion Paper 25-E-112）は、経済産業省企業活動基本調査と海外事業活動基本調査を接続した2009～2022年度の分析により、日本の多国籍企業において、中国の既存生産拠点を維持しながら国内設備投資を拡大する傾向を示している。本研究はこの知見を踏まえ、企業が表明する生産再編の理由や将来の投資計画が、どのような企業条件の下で、国内外の投資・雇用・拠点構成の変化として実現するのかを検討する。 具体的には、有価証券報告書から把握する供給途絶への対応、コスト・生産能力の調整、経済安全保障等の理由づけと、具体的な投資計画・時期を伴う将来コミットメントを、調査票情報に記録された企業活動の実績と照合する。これにより、公開文書での計画表明や継続的な言及と、実際の投資・生産体制の変化を区別し、国内生産強化が生じる条件と海外活動との関係を明らかにする。 公表集計では、同一企業の国内活動と海外現地法人の活動を対応させて追跡できず、企業固有の要因を考慮した比較や、公開文書の指標と翌年以降の実績との接続ができない。企業の財務・研究開発・貿易・国内事業基盤と、海外現地法人の所在国、投資、雇用、販売・調達、設立・操業状況を企業単位・時系列で関連づけるため、両調査の調査票情報が必要である。また、公開情報と接続できる企業の特徴を把握し、接続標本の偏りを検討するため、接続対象企業以外を含む製造業企業の情報も必要である。 本研究は、企業の国内外生産再編を理解する経済地理学の発展に寄与するとともに、国内の生産基盤と海外ネットワークの関係を把握し、産業立地及び地域産業振興を検討するための基礎資料を提供する。 |
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| 備考 |