管理番号：10055120200001

府省：資源エネルギー庁

提供状況

2020-10-19 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 有村 俊秀
阿部 達也
矢島 猶雅
アリン モルタ
呂 冠宇
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 早稲田大学環境経済・経営研究所　所長
早稲田大学環境経済・経営研究所　研究助手
早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手
早稲田大学政治経済学術院　研究補助員
早稲田大学政治経済学術院　研究補助員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省特定業種石油等消費統計調査
調査票情報の利用目的 国内排出量取引制度· 固定価格買取制度が事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費行動に及ぼす影響に関する実証分析。
備考 旧管理番号：11820013

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 有村 俊秀
阿部 達也
矢島 猶雅
アリン モルタ
呂 冠宇
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省特定業種石油等消費統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Impact of the Feed-in-Tariff Exemption on Energy Consumption in Japanese Industrial Plants
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 固定価格買取制度の導入に伴う賦課金は電気料金の上昇を引き起した。一方、産業競争力を強化するため、電力集約的の産業工場に対しては、賦課金を減免（最大8割）する制度も設けている。
本研究では、回帰分析手法を利用し、減免制度の効果を分析した。
減免された鉄鋼工場は2017年以降、電力購入量を18.62％、消費量を17.88％減少させたことがわかった。この減少は、2017年以降の電力効率化の導入に起因している。ただし、今回の制度改正が化学・パルプ・紙部門に影響を与えなかったことは注目に値する。この意味で、全部門の電力消費量の減少を確実にするためには、より強い効率化要件が必要かと考えられる。とはいえ、鉄鋼部門の電力消費量の減少により、約700万tCO2が削減されたと推定される。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 調査名：経済産業省特定業種石油等消費統計調査
年　次：平成16年1月から令和2年3月まで
地　域：全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 公益財団法人東京経済研究センターのTCERワーキングペーパー
2022-03-29