管理番号：10055120220002
府省：資源エネルギー庁
提供状況
| 2022-08-05 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
有村 俊秀 阿部 達也 楊 心悦 森村 将平 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長 早稲田大学政治経済学術院 助手 早稲田大学 経済研究科博士後期課程 早稲田大学環境・経済研究所 研究助手 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
エネルギー消費統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11822021 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
有村 俊秀 阿部 達也 楊 心悦 森村 将平 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
エネルギー消費統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 埼玉県排出量取引制度が事業所エネルギー消費及び経済パフォーマンスに対する影響研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究は埼玉県ETSが第1削減期間（2011年から2014年）と第2削減期間（2015年から2018年）の最初の4年間に対象事業所のエネルギー消費と経済活動に対する政策影響を分析した。電力、都市ガス、重油というエネルギー源と経済活動を評価する従業者数を注目して、以下の結果が得られた。第1に、政策開始後に対象事業所の都市ガスと重油消費量が減少した一方、電力消費量に変化が見られなかった。第2に、第１削減期間と第2削減期間における埼玉県ETS の対象事業所と非対象事業所の間でエネルギー消費削減量に統計的に有意な差はなかったが、従業員数の推定結果から埼玉県 ETS が経済活動にマイナスの影響を与えなかったことがわかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名：エネルギー消費統計調査 年 次：平成１９年度から令和２年度 地 域：全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Casual effects of the Tokyo emissions trading scheme on energy consumption and economic performance" Energy Policy, 168, 113151, 1-10, https://doi.org/10.1016/j.enpol.2022.113151 |