管理番号：10055120220006

府省：資源エネルギー庁

提供状況

2022-10-21 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 有村 俊秀
矢島 猶雅
アリン モルタ
森村 将平
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 早稲田大学政治経済学術院　教授
早稲田大学政治経済学術院　助教
早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手
早稲田大学環境経済・経営研究所　研究助手
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省特定業種石油等消費統計調査
調査票情報の利用目的 経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度及び固定価格買取制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかの実証分析を行う。特に、地域間による政策効果の違いに着眼する。その際、経済産業省特定業種石油等消費統計の対象とエネルギー消費統計の対象とを合わせて制度の導入効果を検証する。
備考 旧管理番号：11822027

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 有村 俊秀
矢島 猶雅
アリン モルタ
森村 将平
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済産業省特定業種石油等消費統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Purchase or generate? An analysis of energy consumption, co-generation and substitution possibilities in energy intensive manufacturing plants under the Japanese Feed-in-Tariff
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究は賦課金による電気料金の上昇の効果に焦点をあてて分析している。そのうえ、賦課金の導入により、発電所が購入した電力を自家発電で代替するようになったかどうかも分析している。また、賦課金をきっかけにエネルギー消費パターンが変化し、発電所から追加のCO2排出が発生したかどうかを調査した。その結果、課税率が1％上昇するとエネルギー消費量が減少することがわかり、1工場あたり平均で約3,800tCO2eと推定された。しかし、この増税によって自家発電の割合が0.03パーセントポイント上昇することも示された（2つのエネルギー源間の限界的な代替レベルが反映される）。また、代替能力を持つプラントとして化学産業の工場を特定し、その代替が石炭とガスの消費量の増加につながることも明らかにした。この結果は、電力課税の効果を明らかにし、電力のみへの課税でなく、全エネルギー源を含めた包括的なカーボンプライシングの必要性を示唆にしている。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 調査名：経済産業省特定業種石油等消費統計調査
年　次：平成16年1月から令和2年3月まで
地　域：全国
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 公益財団法人東京経済研究センターのTCERワーキングペーパー
2023-03-23