管理番号：10055120252002

府省：資源エネルギー庁

提供状況

2025-06-27 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 乾友彦
川窪悦章
田中健太
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 学習院大学国際社会科学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師
武蔵大学経済学部教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
調査票情報の利用目的 独立行政法人経済産業研究所において行う「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 乾友彦
川窪悦章
田中健太
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 エネルギー消費統計調査
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 企業のサプライチェーンマネジメントと生産性
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、製造事業所における全要素生産性（Total Factor Productivity: TFP）とCO2排出原単位（CO2 intensity）との関係を分析するとともに、その関係を生み出すメカニズムについて検証する。既存研究では、TFPの高い企業ほどCO2排出原単位が低いことが示されているが、その関係が主としてエネルギー効率の改善によるものなのか、それとも生産活動で使用されるエネルギーの脱炭素化によるものなのかについては、十分に明らかにされていない。本研究では、複数の政府統計から得られる事業所の事業活動、CO2排出量、およびエネルギー消費量に関するデータを接合することにより、TFPがCO2排出原単位について、エネルギー原単位（energy intensity）による改善か、エネルギーの炭素集約度（carbon intensity of energy）の改善か、経路を区別して分析する。分析の結果、TFPの向上はCO2排出原単位の大幅な低下を促す効果が示され、この効果が主としてエネルギー原単位の低下に依拠する傾向が示された。一方で、TFPとエネルギーの炭素集約度（carbon intensity of energy）との関係は比較的弱い傾向にある結果が示された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ＜経済産業省＞
工業統計調査
経済センサス-活動調査
＜資源エネルギー庁＞
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
エネルギー消費統計調査
＜総務省＞
経済センサス-基礎調査
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 （統計調査の名称）経済産業省特定業種石油等消費統計調査
（年次）
2007 年、2008 年、2009 年、2010 年、2011 年、2012 年、2013 年、2014 年、2015 年、2016 年、2017 年、2018 年、2019 年、
（統計的研究に利用した調査票情報）事業所の名称、事業所の所在地、燃料種類別消費量、電力消費量、蒸気消費量。

（統計調査の名称）エネルギー消費統計調査
（年次）
2007 年度、2008 年度、2009 年度、2010 年度、2011 年度、2012 年度、2013 年度、2014 年度、2015 年度、2016 年度、2017 年度、2018 年度、2019 年度、
（統計的研究に利用した調査票情報）事業所の名称、事業所の所在地、燃料・電力・蒸気・温水・冷水等のエネルギー源別年間消費量。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

26e068.pdf(690.1 KB)