管理番号：10055220262002
府省：特許庁
提供状況
| 2026-09-03 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
ZHANG Qianxue |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院公共政策学研究部公共経済政策講座・講師 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
知的財産活動調査 模倣被害実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 技術進歩は、企業がどれだけイノベーションを行うかだけでなく、どのように新技術を獲得するか（自社内での研究開発による「内製」か、特許取引・ライセンシング等の技術市場を通じた「外部導入」か）にも依存する。申出者らのこれまでの研究では、日本企業の財務データと特許出願・特許権移転データを接続し、2000年代の中国からの輸入競争の高まりが、企業のイノベーション活動を内製から外部技術取得（特許権の譲受）へとシフトさせたことを明らかにした。 しかし、外部技術導入のもう一つの主要な経路であるライセンシング（実施許諾）は、特許登録原簿への登録が2008年の法改正以前は任意であったため登録データでは体系的に観察できず、企業レベルの実態は依然として不明である。特許庁「知的財産活動調査」は、企業ごとのライセンス許諾・導入の状況、知的財産権の保有・利用件数、知的財産活動費等を把握できる唯一の政府統計であり、貿易ショック下における企業の技術調達様式の選択（内製・特許購入・ライセンシング）を包括的に分析するために不可欠である。公表されている集計表では、企業レベルの輸入競争への曝露度の差異を利用した因果推論や、企業規模・財務状況等による異質性の分析ができないため、調査票情報の利用が必要である。 本研究の成果は、技術市場・ライセンス市場の活性化、オープンイノベーションの推進、知識スピルオーバーを通じたイノベーション政策の企画立案に資する基礎的知見を提供するものであり、高い学術的・政策的公益性を有する。 |
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| 備考 |