管理番号：10055320230001

府省：中小企業庁

提供状況

2023-07-10 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
林田 実
古隅 弘樹
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 中央大学経済学部　教授　
上智大学経済学部　教授
(公財)統計情報研究開発センター主任研究員
熊本学園大学経済学部　教授
兵庫県立大学大学院情報科学研究科 准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 中小企業実態基本調査
調査票情報の利用目的 地域の異質性を考慮しつつ、外国人の活用可能性に配慮した労働移動の影響を検討するために、国勢調査の調査票情報を用いて、地域レベルで就業状況や地域の人口構造にどのような差異があるかを考察する。そのために、社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。
備考 2022/08/17に提供した国勢調査の調査票情報（管理番号10020020220019）及び2023/05/19に提供した賃金構造基本統計調査の調査票情報（管理番号10045020230008）に、経済センサス‐活動調査（経産省分）、経済産業省企業活動基本調査及び中小企業実態基本調査の調査票情報を追加したもの

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 伊藤 伸介
出島 敬久
村田 磨理子
林田 実
古隅 弘樹
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 中小企業実態基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。

【分析１】
社会経済的属性によって、世帯と就業に関する類型化を行った上で、個々人の就業行動や職業選択に関する特徴を明らかする。
【分析２】
性別、年齢、国籍等の個人の社会的属性や、勤務先の産業、職業等の経済的属性を説明変数とした回帰分析を試みることにより、家計の就業選択や地域移動に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。

その結果、以下のことが明らかとなった。
・【分析1】や【分析2】をもとに、国勢調査と賃金構造基本統計調査の調査票情報を併用する形で、外国人の国籍や在留資格を考慮した上で、賃金構造を時系列的に明らかにした。
・さらに、賃金構造基本統計調査、経済センサスの基礎調査と活動調査、中小企業実態基本調査とリンケージを行った上で、データ特性についての実証的な把握を行った。その結果、企業規模別にみると、例えば経済産業企業活動基本調査とのリンケージの場合、規模が大きいほどリンケージされた割合が高い。産業分類別では、リンケージされた割合の違いが大きいことが分かった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国勢調査
（年次）　　平成17年～令和２年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　経済センサス‐基礎調査
（年次）　　平成21年～令和２年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　賃金構造基本統計調査
（年次）　　平成13年～令和３年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　経済センサス‐活動調査
（年次）　　平成24年、28年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　経済産業省企業活動基本調査
（年次）　　平成28年～2021年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　中小企業実態基本調査
（年次）　　平成30年～令和３年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 各種の回帰分析を行うことによって、統計的研究の方法の確認を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 2023年度統計関連学会連合大会　掲載時期：令和５年９月

成果等

公的統計ミクロデータにおけるデータリンケージに関する課題と展望 別添_発表資料.pdf(961.1 KB)