管理番号：10055320230002
府省：中小企業庁
提供状況
| 2024-01-04 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
古田 学 下門 直人 久保田 和之 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
愛知学院大学経済学部 准教授 京都橘大学経営学部 講師 神戸大学経済経営研究所 特命助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
中小企業実態基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本学術振興会二国間交流事業 共同研究・セミナー(インド(ICSSR)との共同研究)「コロナ禍における中小企業に対する支援政策-日印での比較を通して」における研究の一部として、中小企業実態基本調査を利用し、コロナ禍における中小企業への支援策が企業パフォーマンスに与えた影響を分析することを目的とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
古田 学 下門 直人 久保田 和之 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
中小企業実態基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Assessing the Effectiveness of COVID-19 Support Policies on Firm Performance: Evidence from Japanese SMEs |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析１】ロジスティック回帰分析（Logit）により、コロナ対策金融支援を受ける企業の特徴を推定する。 【分析２】PSM-DID（Propensity Score Matching Difference-in-Differences）により、コロナ対策金融支援の効果を評価する。 その結果、以下のことが明らかとなった。 第一に、主力銀行との関係が強い企業や輸出企業は支援を受けやすく、一方で大企業の子会社や関連会社は支援を受けにくい傾向があることが明らかになった。 第二に、製造業においては金融支援が設備投資を促進するなどのプラスの効果があったことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 中小企業実態基本調査 （年次） 平成30 年～令和３年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 新型コロナ前(2019年)と新型コロナ後(2020年)のデータに含まれる同一企業を追跡した2年分のバランスドパネルを作成し、長期借入が増加しつつ、利払いが減少している企業を新型コロナ支援受給企業と定義をした。その上で、ロジスティック回帰分析により、支援を受ける企業の特徴を推定した。また、PSM-DID （傾向スコアマッチング 差の差分析）法により、新型コロナ金融支援の効果を評価した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学大学院経済学研究科Discussion Papers 2518 2025-08-18 |
成果等
| 公表資料.pdf | 公表資料.pdf(898.7 KB) |