管理番号：10055320252001
府省：中小企業庁
提供状況
| 2025-07-10 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社三菱総合研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
中小企業実態基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査」において、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」、「取引先企業にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し効果を明らかにすることで、金融機関における事業者支援の促進が期待される。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社三菱総合研究所 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
中小企業実態基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 地域金融機関の事業者支援にかかる経済的効果の定量化に関する委託調査 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本調査では、地域金融機関が取引先企業に対し、経営改善・事業再生支援の取組みを行うことにより、「取引先企業にもたらした経済的な効果」、「地域金融機関にもたらした経済的な効果」を統計学的に分析し、事業者支援の経済的な効果を明らかにした。 「取引先企業にもたらした経済的な効果」では、地域金融機関による取引先企業への関与が増加することで、リレーションが深まるとともに一定の緊張感が生まれ、取引先企業の業績が改善する可能性が考えられた。一方、これらの事業者支援の経済的効果は、実施から4年または5年が経過すると逓減していることから、事業者支援を実施した後も継続的にアプローチし続ける必要性が示唆された。「地域金融機関にもたらした経済的な効果」では、いずれの支援効果についても、金融機関の事業規模に比べると、経済的効果は限定的だが、総じてプラスの効果を持ち、また経営改善支援はランクダウン防止に繋がる可能性があり、事業者支援の意義を確認することができた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 中小企業実態基本調査、2019～2023年、全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | なし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 地域金融機関の事業者支援にかかる 経済的効果の定量化に関する委託調査 報告書 | 調査報告書_公開版.pdf(33.3 MB) |