管理番号：10065020190004
府省：環境省
提供状況
| 2020-01-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金森 有子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立環境研究所 社会環境システム研究センター 主任研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進に係る実態調査の調査表情報を用いて、「食品ロス発生量の地域特性の有無の確認」を実施。 | |
| 備考 | 旧管理番号：12019004 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金森 有子 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 家庭系食品ロス発生量の推計方法に関する一考察 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | わが国の家庭系食品ロス発生量は、環境省が実施している「食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取り組みにかかる実態調査」の結果を用いた推計値である。家庭系食品ロス発生量の推計方法は、上記調査において食品ロス発生量を把握している市区町村について、食品ロスの発生量が食品系廃棄物に占める割合（以後、発生割合）を算出し、その発生割合を全国の食品系廃棄物発生量に乗じるものである。この発生割合は、市区町村別に得られた発生割合を単純平均したものである。本研究では、上記調査の個票を用いて発生量の推計方法の課題を整理・分析した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 食品廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査 （年次） 平成27年度～平成30年度 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 家庭から排出される食品廃棄物の収集方法、家庭から排出された食品廃棄物の総量の把握の有無、家庭から排出された食品廃棄物の量の計算方法、組成調査の対象の家庭系・事業系の別、調査対象の収集区分、組成調査の調査方法、家庭から排出された食品ロス量（または割合）の調査の実施の有無、家庭から排出された食品ロス量の調査方法、調査対象（食品ロスの内訳）、家庭から排出された食品ロス量の推計の実施の有無、家庭から排出された食品ロス量とその計算方法 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 個票を用いて次の3つの手順で分析を実施した。手順1：データを整理し調査の質を確認した。手順2：市区町村が実施した組成調査により食品ロス発生量を把握している市区町村の結果を、10地域別、市区町村の人口規模別（4区分）に整理し、特徴の有無を確認した。手順3：推計方法の変更が結果に与える影響を分析した。手順2及び3の作業にあたり、市区町村別人口1人あたりの年間食品ロス発生量（以後、発生率）を用いた。これは国が推計で用いる発生割合とは異なるものであることに注意が必要である。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
環境科学会 2022年9月 |
成果等
| 20230117_要旨集.pdf(339.0 KB) |