管理番号：10065020200003
府省：環境省
提供状況
| 2020-12-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岩船 由美子 上野 剛 外岡 豊 森 俊介 鷲津 明由 馬奈木 俊介 長谷川 兼一 西尾 健一郎 中野 一慶 向井 登志広 山田 洋行 中村 仁明 山崎 政人 加藤 丈佳 高橋 雅仁 井上 裕史 小川 順子 井上 智弘 森田 圭 篠原 靖志 田中 昭雄 吉田 好邦 中田 俊彦 根本 和宣 ドラージュ レミ 中野 諭 大村 愛花 下田 吉之 山口 容平 新宅 直人 星野 優子 原 卓也 今中 政輝 王 楠 大竹 宏明 新冨 凌汰 龍 吟 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学生産技術研究所エネルギーシステムインテグレーション社会連携研究部門 特任教授 （一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 上席研究員 埼玉大学 名誉教授 （国研）科学技術振興機構低炭素社会戦略センター 研究統括 早稲田大学社会科学総合学術院 教授 九州大学工学研究院都市システム工学講座 教授 秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科 教授 （一財）電力中央研究所社会経済研究所 上席研究員 （一財）電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員 （一財）電力中央研究所社会経済研究所 主任研究員 株式会社豊田中央研究所 エネルギーシステムデザインプログラム （株）三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部地球環境部 研究員 関西ビジネスインフォメーション（株）コンサルティング建築事業部 担当部長 名古屋大学未来材料システム研究所 教授 （一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 上席研究員 （株）三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部 主席研究員 （一財）日本エネルギー経済研究所 環境ユニット 研究主幹 エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部 嘱託研究員 ENEOS株式会社 中央技術研究所 技術戦略室 事業創出推進グループ （一財）電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター 首席研究員 熊本県立大学環境共生学部 教授 東京大学大学院工学系研究科 教授 東北大学大学院工学研究科 教授 東北大学大学院工学研究科 特任助教 東北大学大学院工学研究科 助教 日本福祉大学経済学部 教授 （一財）電力中央研究所社会経済研究所 研究員 大阪大学大学院工学研究科 教授 大阪大学大学院工学研究科 准教授 日本エヌ・ユー・エス（株）環境調和ユニット コンサルタント ENEOS株式会社 中央技術研究所 技術戦略室 リードリサーチャー 株式会社豊田中央研究所 エネルギーシステムデザインプログラム 研究員 名古屋大学未来材料システム研究所 特任助教 デロイトトーマツコンサルティング・スペシャリスト （株）三菱総合研究所サステナビリティ本部 研究員 （株）三菱総合研究所サステナビリティ本部 研究員 東京大学未来ビジョン研究センター 特任助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 温暖化対策立案に資する家庭部門のエネルギー消費に関する研究 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岩船 由美子 上野 剛 外岡 豊 森 俊介 鷲津 明由 馬奈木 俊介 長谷川 兼一 西尾 健一郎 中野 一慶 向井 登志広 山田 洋行 中村 仁明 山崎 政人 加藤 丈佳 高橋 雅仁 井上 裕史 小川 順子 井上 智弘 森田 圭 篠原 靖志 田中 昭雄 吉田 好邦 中田 俊彦 根本 和宣 ドラージュ レミ 中野 諭 大村 愛花 下田 吉之 山口 容平 新宅 直人 星野 優子 原 卓也 今中 政輝 王 楠 大竹 宏明 新冨 凌汰 龍 吟 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「家庭CO2統計に基づく戸建て住宅の電力消費と太陽光発電の実態」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
「家庭CO2統計に基づく戸建て住宅の電力消費と太陽光発電の実態」 戸建て住宅の太陽光発電（PV）の更なる普及促進に向けてその属性と実態把握は重要であるが，複数地域を対象に住宅の電力消費量とPVの発電量について，ばらつきなどを含めた実態把握は十分にできていない．そこで，家庭部門のCO2排出実態統計調査の3年分の個票データを用いて，10地方別に戸建て住宅の電力消費量およびPVの容量，発電量，売電量，自家消費率について調査した． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）①家庭部門のCO2排出実態統計調査、②家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 （年次） ①平成29年、平成30年、平成31年、②平成26年10月～平成27年9月 （地域） 全国 （属性範囲）①専用住宅に居住する主世帯、②店舗併用住宅以外の住宅に住む主世帯 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
第38回 エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集、令和4年1月（ISSN 1883-4736） |