管理番号：10065020210002

府省：環境省

提供状況

2023-06-23 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 下田 吉之
山口 容平
内田 英明
中西 利樹
西澤 一輝
出戸 克尚
正野 景大
石原 沙莉
高橋 朋大
五味 勇心
湯浅 仁貴
重松 朋生
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　教授
大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻　准教授
大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻　助教
大阪大学工学部　学生
大阪大学工学部　学生
大阪大学大学院工学研究科　学生
大阪大学大学院工学研究科　学生
大阪大学大学院工学研究科　学生
大阪大学大学院工学研究科　学生
大阪大学工学部　学生
大阪大学工学部　学生
大阪大学工学部　学生
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査
調査票情報の利用目的 本研究では、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）に基づく毎年の民生部門からのCO2排出削減量を、従来のエネルギー統計に、①研究チームで開発した、居住者行動や気象データ、建築の性能等に基づき機器毎の稼働を模擬し、気象の差異や地域内の建築・世帯のエネルギー消費特性の分布を再現できるボトムアップ型エネルギー最終需要シミュレーション、②家庭部門CO2排出実態統計調査等アンケート調査、③大量のスマートメータデータの3つのツールから構築したサイバーフィジカルシステムを用いて分析し、対策の進捗状況を詳細に把握し、国や自治体の計画の確実な達成に寄与することを目指し、課題を解決する。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 下田 吉之
山口 容平
内田 英明
中西 利樹
西澤 一輝
出戸 克尚
正野 景大
石原 沙莉
高橋 朋大
五味 勇心
湯浅 仁貴
重松 朋生
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家庭部門のCO2排出実態統計調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査　試験調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）に基づく需要推計モデルの高度化と精度検証」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）に基づく需要推計モデルの高度化と精度検証」
家庭部門における温室効果ガス排出量に関して，地球温暖化対策計画において2030年と2050年の削減目標が掲げられている．しかし政府削減量試算方法には世帯や地域による不均一性や現実的なエネルギー消費プロセスが十分に考慮できていないという課題があることから，当研究グループで開発しているTREES（Total Residential End-use Energy Simulation）モデルを用いた正確な削減効果の推計が必要である．本研究では家庭CO2統計をはじめとする多数のデータを利用して実態に即したモデル更新を行い，2013年度から2021年度までの毎年の対策導入を再現・二次エネルギー消費量を推計した．また，対策別の削減効果や気象要因も分析することで省エネルギー対策の進捗状況に関する評価を行った．
その結果，2030年目標と2050年の家庭部門ゼロエミッション化の達成は困難であることが示された．特に，灯油用途やガス用途のエネルギー消費量が残存しており，省エネルギー化が不十分であることが原因であった．一方，給湯・暖房用途において大きな削減量が確認され，給湯器や暖房設備の置き換えが省エネルギー化に極めて重要であることが示唆された．給湯用途では高効率のヒートポンプ給湯器の導入が省エネルギー化に効果的であり，暖房用途ではガス・灯油系の暖房設備からエアコンへの移行が有効であることが示された.
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 家庭部門のCO2排出実態統計調査（平成29年～31年度、令和２年～３年度）
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査（平成26年10月～平成27年9月）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 テレビ・冷蔵庫・エアコンといった主要な機器の性能向上による削減効果を推計するため，家庭CO2統計の製造時期を集計して製造時期区分のストック割合とその消費電力を決定しTREESの基準となるシナリオを設定した．
またTREESで推計した世帯平均年間二次エネルギー消費量を家庭CO2統計と比較し，精度検証にも利用した．
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 (2022) Energy and carbon management system for a city and a nation. ECEEE 2022 Summer Study Proceedings、ソフトリンクによる2050年のエネルギー需給分析：（１）民生需要変化を考慮したシナリオとその評価, エネルギー・資源学会論文誌 2023年 44巻 5号 p. 234-244、家庭部門における省エネルギー対策の進捗評価と追加策, エネルギー・資源学会論文誌 2023 年 44 巻 6 号p. 274-283、(2023) Aggregated Smart Mater Data Driven Occupant Behavior Analysis Based on Inverse Problem Optimization, Energy and Buildings (submitted).