管理番号：10065020262006
府省：環境省
提供状況
| 2026-10-15 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社住環境計画研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 長期的な気候変動緩和シナリオの検討においては、エネルギー供給側の技術選択や燃料転換に加え、需要側における省エネルギー、電化、分散型エネルギーの導入、生活行動及び移動の変化を適切に捉えることが重要である。家庭のエネルギー消費及びCO2排出は、住宅、設備、世帯属性、生活行動、地域条件及び移動等、複数の条件が関係して形成される。このため、平均的な世帯を前提とした分析だけでは、需要・排出が世帯によって異なる状況や、その背景にある住宅・世帯条件を十分に把握できない可能性がある。 過年度のALPS関連検討では、需要側の技術・社会変化に関するシナリオ分析が行われてきた。これらの分析で示される全国又は部門単位の需要量、技術普及率及び需要変化について、その背後にある世帯間の違いや住宅・世帯条件を世帯単位の実証データから把握することは、シナリオの前提及び結果を具体的に解釈するうえで有用である。そのための基礎資料として、環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（以下「家庭CO2統計」）を活用する。家庭CO2統計は、住宅内のエネルギー消費量及びCO2排出量に加え、住宅、設備、世帯属性、省エネルギー行動並びに自家用車の保有・利用及び燃料消費等を同一世帯について把握している。このため、住宅内需要と自家用車利用に伴う直接エネルギー消費の共同分布、複数条件の組合せ及び需要側技術の保有・利用状況を分析できる 。 以上を踏まえ、既往研究及びALPSの需要側シナリオで扱われている論点と、家庭CO2統計で分析可能な事項を照合し、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（以下「RITE」）との協議により、重点分析課題及び分析対象・方法に関する初期方針を設定する。選定した課題の分析を通じて、ALPSで想定される需要量、技術普及及び需要変化の背後にある世帯間異質性並びに住宅・世帯条件を整理し、シナリオを解釈する際の留意点、今後のモデル区分及び指標の検討に資する示唆、追加的に必要となるデータ並びに今後の研究課題を整理することを目的とする。 |
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| 備考 |