管理番号：20020020190001
府省：総務省
提供状況
| 2019-09-11 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 李 慧慧 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学 大学院経済学研究科 准教授 神戸大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 夫婦間の時間配分に関する経済理論予測に基づき、夫婦の属性等が家庭内生産時間の配分にもたらす効果を実証的に検証するとともに、日本における夫婦間の家事・育児負担の平等化を考察するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 | 旧管理番号：23019001 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 李 慧慧 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Time Allocation to Housework and Childcare in Japan |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究は、日本における家事・育児の時間配分に交渉力が影響するかどうかを、世帯内の最終的な分配がパレート効率であるとするコレクティブモデルに基づいて検証する。「社会生活基本調査」の2011年及び2016年のミクロデータを用いて、夫婦の家事・育児時間の配分の変化と構造を考察する。 分析結果は、コレクティブモデルの予測と整合的であった。具体的には、妻の相対賃金が高いと、自分の家事時間が減り、夫の家事時間や育児時間が増えることがわかった。その傾向は2016年ほど強かった。また、妻の相対年齢も分配要因を説明する重要な要因であることが示唆される一方、妻の相対的学歴にはそのような傾向がみられなかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成23年、28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 有配偶世帯について、夫婦共稼ぎ世帯と片稼ぎ世帯にサンプルを分けた上で、夫と妻の家事時間と育児時間の記述統計量を示すとともに、夫と妻のそれぞれの家事時間と育児時間について、夫婦の相対収入、相対年齢および相対教育水準に回帰した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学大学院経済学研究科ディスカッションペーパー，No.2023 掲載時期：2020年12月 https://www.econ.kobe-u.ac.jp/RePEc/koe/wpaper/2020/2023.pdf |
成果等
| 成果のタイトルは上記のとおり（研究論文.pdf） | 研究論文.pdf(612.6 KB) |