管理番号：20020020262007
府省：総務省
提供状況
| 2026-07-10 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大沼 勇斗 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
筑波大学理工情報生命学術院 博士後期課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が日本の都市圏でいかに変容するかを解明する。従来は単一ホスト社会との二者間距離に偏り，少数派集団どうしの関係は未解明である。国籍区分を超えて集団を束ねる基準を計量的に把握し，欧米圏の人種とエスニックに基づくカテゴリーを日本社会の文脈のなかで相対化しつつ国際移民の空間統合を捉え直し，検証することを目的とする。 本研究は，国籍を基軸とするエスニック集団間の空間的関係が，現代日本の都市圏においていかに編成され，変容してきたのかを明らかにするものである。従来のエスニック集団研究では，個別集団の集住やホスト社会への同化（空間的同化論），あるいはネットワーク上に分散する居住形態（ヘテロローカリズム）が論じられてきたが，そのいずれも単一のホスト社会を想定した多数派と少数派の二者間の距離を扱うものであり，少数派集団どうしの空間的な関係を直接対象とした研究は乏しい。本研究は，行政上の国籍区分を超えて複数の集団を束ねる実質的なカテゴリーに着目し，どの集団がどのような基準（言語・宗教・出身地域・社会経済的地位・在留資格）で空間的に近接または分離するのかを解明することで，集団間関係の構造とその多層的変容を明らかにする。 本研究の完成により，米国の人種カテゴリーを前提としてきた居住分化研究を相対化し，日本の制度的文脈に即して移民受入社会における空間的統合を捉え直すことができる。これは，外国人が急増する日本社会において人口構造のグローバル化が欧米社会といかなる差異を生み出すのかを論じる基礎資料となり，研究者や政策決定者がエビデンスに基づく多文化共生・住宅政策を検討する際の基盤を提供する。また，集団間関係の地域的差異や一般性を検証することで，移民空間の分化と統合に関する理論的貢献が期待できる。 外国人の国籍別人口は市区町村単位までしか公開されておらず，既存の小地域統計においても外国人は総数のみが公開されている。そのため，丁目単位における国籍別の居住分布を把握し，集団間の空間的近接関係を定量化するには，国勢調査の調査票情報から国籍別の小地域人口統計を独自に作成することが不可欠である。本研究は令和６年６月13日付で申出を行ったオンサイト利用では予算の都合上分析対象に加えることができなかった東京23区の周辺部（隣接する自治体）に分析対象を広げ，分析手法を改めた上で都市圏としての分析を進める予定である。そのため，今回も前回同様に度数5未満のセルのみの秘匿処理で統計表取得が可能となることを希望する。 |
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| 備考 |