管理番号：20045020190001
府省：厚生労働省
提供状況
| 2020-03-31 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 池山 聖子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科・准教授 神戸大学大学院経済学研究科・博士前期課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の業種間・地域間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、労働市場及び企業経営に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得る。 | |
| 備考 | 旧管理番号：23019008 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 池山 聖子 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響－同一県内の経済圏域間および産業間の変動を利用した実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 の調査票情報を用いて、最低賃金引上げの影響を受ける労働者の割合である「影響率」を県内の経済圏域別または産業別に計算し、影響率の変動が労働市場における求人と求職者に与える影響について分析した。その結果、第1に、県内の地域別の影響率は、有効求人数には影響がない一方、有効求職者を増加させる効果がある。特に後者の効果は、賃金水準が相対的に低い県庁所在地以外の地域に観察された。第2に、県内の主要7業種の影響率は、特に企業規模100人未満の影響率が高まると、新規求人率および新規求人数が減少することが確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成28年、平成29年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | まず、従業員票から計算される時間当たり賃金率に基づき、調査年の10月に改定された最低賃金未満の労働者の割合（影響率という）を集計用乗率を用いて推計した。次に、地域別の求人数及び求職者数の2時点間の変化を影響率に回帰した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学大学院経済学研究科ディスカッションペーパー，No.2113 http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/publication/dp/pdf/2021/2113.pdf 2021-04-27 |
成果等
| 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響 | 統計的研究の成果.pdf(13.9 MB) |