管理番号：20045020210002
府省：厚生労働省
提供状況
| 2021-10-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 池山 聖子 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科 教授 神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 最低賃金引き上げの影響を受ける労働者割合の地域間・産業間・職業間の変動を利用し、近年の最低賃金の引き上げが、地域の労働市場における企業の労働需要と労働者の労働供給の両面に与える影響について検証し、今後の最低賃金政策のあり方を考察するための基礎資料を得ることを目的とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
勇上 和史 池山 聖子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響－雇用フローの視点から |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、2011年から2016年までの複数のデータを用いることにより、異なる母集団における雇用フローに対する最低賃金の影響を比較する。最低賃金の影響については、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票情報より計算される、最低賃金引上げの影響を受ける労働者の割合である「影響率」のほか、平均賃金に対する最低賃金額であるカイツ指標を用いる。その結果、分析期間における最低賃金の上昇が地域の就業率に与える影響は統計的に有意ではなかった。 また、雇用フローへの影響は用いる統計によって異なっており、一貫した傾向は確認できなかった。しかしながら、本稿で用いた最低賃金の影響に関する指標が5人以上の事業所の賃金分布を基にした指標であることを考慮すれば、零細事業所を除いた企業におけるジョブマッチングでは、最低賃金の上昇は入職や離職者の雇用フローを増大させる可能性が示唆された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成23年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | まず、個人票から計算される時間当たり賃金率に基づき、調査年の10月に改定された最低賃金未満の労働者の割合（影響率という）を、集計用乗率を用いて推計した。次に、都道府県別の様々な雇用フローの2時点間の変化を、影響率に回帰した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学大学院経済学研究科ディスカッションペーパー，No.2311, https://www.econ.kobe-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/2311.pdf 2023-07-05 |
成果等
| 最低賃金の引き上げが労働市場に与える影響 －雇用フローの視点から | 別添_公表資料.pdf(13.8 MB) |