管理番号：20045020252031

府省：厚生労働省

提供状況

2026-07-10 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 岩上　将夫
渡邊　多永子
谷口　雄大
河村　千登星
浜崎　曜子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 筑波大学医学医療系　教授
筑波大学医学医療系　准教授
筑波大学医学医療系　助教
筑波大学医学医療系　助教
筑波大学医学医療系　非常勤研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国民生活基礎調査
調査票情報の利用目的 諸外国では障害を持つ人々における死亡率やがん治療成績などの健康格差が報告されているが、日本では代表性の高いエビデンスが不足している。本研究では、国際的な障害測定尺度であるワシントン・グループ短縮質問セットを含む2022年国民生活基礎調査を用い、障害の有無による健康状態および保健医療サービス利用の差異を定量的に明らかにすることを目的とする。
・この研究を行おうと思った背景（どういった課題があるか等）
諸外国の研究では、死亡率やがんの治療成績など、障害を持つ人々における健康格差が繰り返し報告されている。しかし日本では、国全体を代表するデータを用いた体系的な実証研究が乏しく、障害の有無が健康状態や保健医療サービスの利用にどの程度の格差をもたらしているかは十分に明らかになっていない。特に、国際的に標準化された障害の測定手法が日本の大規模調査に組み込まれたのは近年のことであり、国際比較可能なエビデンスの蓄積が急務となっている。
・この研究にあたって立てた仮説
こうした背景から本研究では、「日本においても障害を持つ人々は、障害のない人々に比べて健康状態が悪く、通院・健康診断・がん検診といった保健医療サービスの利用においても格差が存在する」という仮説を立てた。
この仮説を検証するため、2022年国民生活基礎調査を用いる。同調査にはワシントン・グループ短縮質問セットが含まれており、国際標準の方法で障害を定義したうえで、通院状況、健診の受診率などを障害の有無別に比較する。
・この研究により、どのような問題が解決されるか
本研究により、日本における障害関連の健康格差を代表性の高いデータで定量的に示すことが可能となる。得られた知見は、国内の障害者施策や保健医療政策の改善に資するだけでなく、グローバルな政策提言にも貢献することが期待される。
備考