管理番号：20055020210002

府省：経済産業省

提供状況

2021-10-28 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 日高 一義
鍵和田 瑶子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京工業大学環境・社会理工学院　教授
東京工業大学環境・社会理工学院　技術経営専門職学位課程
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 海外事業活動基本調査
調査票情報の利用目的 海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて学術研究「日本企業の汚染逃避行動に関する一考察」を実施する。なお本研究の目的は、他国の環境規制の緩急が日本企業の海外直接投資に与える影響を分析し、日本企業による汚染逃避行動が生じているのかを明らかにすることである。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 日高 一義
鍵和田 瑶子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 海外事業活動基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 オンサイト利用結果（20表）
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　本研究では、海外事業活動基本調査の調査票情報を用いて、平成29年、平成30年及び2019年における約30か国及び27産業を対象とし、総売上高、現地企業による現地販売額、日本への輸出額及び第三国向け輸出額の国別及び産業別の統計表を作成した上で、これらのデータを被説明変数及び海外直接投資に与える要素（環境規制の緩急等）を説明変数とした重回帰分析を実施した。
　重回帰分析の結果、海外事業活動基本調査の調査票情報の国別及び産業別データのばらつきが大きかったため、R^2が約0.08という非常に小さい解析結果が得られてしまった。そのため、結果の信頼性が十分に得られなかったことから、オンサイト利用の成果は本研究に用いないこととした。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　海外事業活動基本調査
（年次）　　平成29年、平成30年、2019年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 海外事業活動基本調査の調査票情報に基づき、平成29年、平成30年及び2019年における20か国に関する総売上高、現地企業による現地販売額、日本への輸出額及び第三国向輸出額の国別の統計表
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

オンサイト利用結果（20表） オンサイト利用結果（20表）.zip(188.0 KB)