管理番号：20060020240001

府省：国土交通省

提供状況

2024-12-25 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤井 聡
川端 祐一郎
田中 皓介
若山 裕介
岩本 加奈
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻　教授
京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻　准教授
京都大学大学院 工学研究科都市社会工学専攻　助教
株式会社安藤・間　営業本部　営業第一部長
株式会社安藤・間　営業本部　営業第一部
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 建設工事受注動態統計調査
調査票情報の利用目的 建設業において、大手企業と大手企業以外では、適切な発注方法、必要な技術開発、要求する担い手・技術者の工種が異なると想定される。したがって、昨今の諸課題に対する取組についても、企業規模に合致した方策を検討すべきと考える。そのため、建設工事受注動態について、大手企業と大手企業以外との差異を把握し、発注方法、技術開発、担い手確保、技術者育成などの方策の参考にすることを目的とする。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤井 聡
川端 祐一郎
田中 皓介
若山 裕介
岩本 加奈
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 建設工事受注動態統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 建設工事受注動態における建設会社規模による差異に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では，国土交通省が実施する「建設工事受注動態統計調査」のデータを用いて，大手企業と大手企業以外の受注構造の違いを検討する．統計調査には，大手50社を対象とする乙調査と，約12,000社を対象とする甲調査が存在するが，国土交通省ホームページで公表されている調査結果は両者で表形式が異なり，比較が困難である．そこで，提供を受けた調査票情報（大手50社データ）を甲調査結果と同一形式で整形し，直接比較可能な形式で再整理を行った．対象期間は，研究着手時点での最新データが令和3年度までであることから，直近5年分（平成29年度〜令和3年度）とした．
その結果、以下のことが明らかとなった。
第一に，公共の大手比率の全平均値は20.6%に対し，（地方でない）国の機関では38.7%、項目別に見れば港湾・空港（37.1%），鉄道・軌道（42.1%）など，平均を大きく上回っていた．民間建築の大手比率の全平均値は65.6%に対し，事務所（87.3%），宿泊施設（71.3%），製造業（72.9%）など，工事規模が相対的に大きいと見込まれる工種，発注者では大手比率が高くなっている．こうした傾向は，規模や複雑性の高い工事を大手企業が受注する構造が存在していることを示唆する．
第二に，民間土木の大手比率の全平均値は42.8%に対し、発電用土木（56.7%），鉄道（49.1%），埠頭・港湾（55.1%），構内環境整備（製造業65.3%）などでは大手比率が高い一方，公共の治山・治水（9.0%），農林水産（5.0%），住宅・宿舎（10.6%）や，民間による農林漁業等・管工事などでは大手企業以外の受注が多い．これは，工事のスケールや必要な特殊性の相対的に高いと見込まれる施工体制が企業選定に影響を与えていることを示す．
第三に，発電用土木や埠頭・港湾工事など技術的難度の高い工事でも，大手企業の関与が顕著である．技術者不足も相まって，大手企業以外の受注対象は限定的になっていると考えられる．
第四に，維持補修系工事では大手企業以外の受注が顕著である．公共発注の維持補修では大手比率が5.1%，民間発注の管工事では11.4%にとどまる．背景には小規模・分散的な発注構造がある．大手企業は選択と集中の観点からこうした工事を相対的に忌避し，中小企業が担い手となる構造が形成されていると考えられる．
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　建設工事統計調査
（年次）　　平成25年４月～令和４年３月
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 1.公共機関からの受注工事を集計
・発注機関別・目的別工事分類別請負契約額（大手50社）
・工事種類別請負契約額（大手50社）
2.民間等からの受注工事を集計
・発注者別・工事種類別請負契約額（大手50社）
1,2の集計対象期間：平成29年4月〜令和4年3月
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 2025年度関西土木工学交流発表会 概要集
2025-10-31

成果等

建設工事受注動態における建設会社規模による差異に関する研究 公表資料.pdf(1.4 MB)