管理番号:20065020190001
府省:環境省
提供状況
2019-11-14 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
重 浩一郎 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
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調査票情報の利用目的 | 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査の調査票情報を集計し、低炭素社会の実現に向けた地域における自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制施策の方向性を見出すため、「家庭におけるエネルギー消費量の動向分析」を実施。 | |
備考 | 旧管理番号:23019002 |
001 2020-01-07 |
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
重 浩一郎 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東北大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査の調査票情報を集計し、低炭素社会の実現に向けた地域における自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制施策の方向性を見出すため、「家庭におけるエネルギー消費量の動向分析」を実施。 | |
備考 | 旧管理番号:23019002 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
重 浩一郎 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 家庭部門のCO2排出実態統計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 公的統計ミクロデータを活用した都道府県別家庭からの温室効果ガス排出量推計 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 国の公的統計ミクロデータを活用し,世帯数,世帯規模,建て方,高齢者の有無などの地域事情を反映させて都道府県別の家庭部門の温室効果ガス排出量を推計するとともに,国の排出目標を達成するために,各都道府県がそれぞれ一律に40%削減した場合の,2030年度の都道府県別の1世帯当たりのCO2排出削減率等を推計した.その結果,世帯内に高齢者の存在を考慮することでCO2排出量は先行研究と比べて-0.1%~2.2%変化し,概ね増加する傾向にあることがわかった. |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 (年次) 平成26年10月~27年9月 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - (調査名) 家庭部門のCO2排出実態統計調査 (年次) 平成29年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 地域ごとの世帯規模別、建て方別、世帯内での高齢者の有無別での1世帯当たりの家庭のCO2排出量をクロス集計した |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
土木学会論文集G(環境)76巻7号, 2020年 掲載時期:2020年12月 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/76/7/76_III_521/_pdf/-char/ja |
成果等
公的統計ミクロデータを活用した都道府県別家庭からの温室効果ガス排出量推計 | 報告書別紙.pdf(827.8 KB) |