管理番号：20065020190003
府省：環境省
提供状況
| 2020-01-27 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大阪大学大学院工学研究科 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 大阪大学工学部環境・エネルギー工学科では、住宅のエネルギー需要を推計するモデルを開発し、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減可能量の推計を実施している。住宅におけるエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の実態を表すデータ、住宅、世帯構成、家電製品所有状況、設備種別など、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の決定要因に関するデータを用いた分析に利用する。 | |
| 備考 | 旧管理番号：23019006 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大阪大学大学院工学研究科 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 家庭 CO2統計とエネルギー最終需要モデルを用いた世帯間エネルギー消費差異の成因に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 提供を受けた調査票情報を用いて、世帯における家電製品の所有状況についての調査を行った。この結果、世帯人数、世帯構成、年収といった世帯属性、居住地域等が重要な因子であり、開発した回帰モデルにより世帯の所有状況を精度高く模擬できることを明らかにした。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 家庭部門のCO2排出実態統計調査 （年次） 平成29年度 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査 （年次） 平成26年10月～平成27年9月 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | テレビの保有状況（台数、製造時期、サイズ、種類）のロジスティック回帰分析を実施 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
エネルギー・資源学会論文誌 2020年 41 巻 5 号 209-218 https://doi.org/10.24778/jjser.41.5_209 |
成果等
| 20065020190003_大阪大学院 研究成果 | 20065020190003_大阪大学院 研究成果.pdf(833.4 KB) |