管理番号：10020020190010
府省：総務省
提供状況
| 2019-09-04 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
橋本 英樹 笠島 めぐみ 藤﨑 照世 徳永 睦 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院医学系研究科 教授 東京大学 特任研究員 東京大学 客員研究員 東京大学 客員研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「高齢社会の社会保障と税の将来インパクト推計；ミクロシミュレーションによる検討」の一環として、世帯における医療支出額と医療支出による家計所得への影響、ならびに就労と社会保障費による家計収入・負担の割合について分析する基礎資料を得るため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119010 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
橋本 英樹 笠島 めぐみ 藤﨑 照世 徳永 睦 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 高齢社会の社会保障と税の将来インパクト推計；ミクロシミュレーションによる検討 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、2040年代にかけて人口高齢化が進むわが国において、高齢者における医療介護ニーズの推計をミクロシミュレーションを実施して行ったうえで、必要な医療介護費を推計することを目的とし、さらに現状の医療・介護負担の状況が高齢世帯に与える影響（いわゆる医療介護負担による貧困化 impoverishment)について推計を行うことを目的とした。国勢調査と人口動態統計についてデータリンケージを諮り、性・年齢・学歴・疾病別死亡率の推計を行い、これを既存開発したミクロシミュレーションに組み込むことで、学歴による罹患率・死亡率の違いを反映した拡張モデルの構築に成功した。また2014年度の消費税率の上昇や年金のマクロスライドの実施などの影響が医療介護費負担に影響しているかを全国消費実態調査2009、2014を用いて検証し、以前推計した結果との比較を2004年データも参照しつつ行った。その結果、医療費・介護費の自己負担率の増加は世帯の支払い能力による医療・介護費負担の影響較差をむしろ縮小する方向に働いていたが、支払い能力の最も低い層では、医療介護費負担による貧困化が発生していることも確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成12年、平成17年、平成22年、平成27年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、配偶者の有無、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、在住市区町村 （調査名） 全国消費実態調査 （年次） 平成16年、平成21年、平成26年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 世帯人員、就業人員、世帯員に関する事項（性別、満年齢）、年間収入、消費支出（各項目） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 国際調査； 市区町村番号・男女別・配偶者別・出生年月をキー変数として、別途申請した人口動態統計死亡票個票とデータリンクを図ったのち、学歴別に死亡率の推計を行った。 全国消費実態調査； 月別経常消費額を世帯数で補正したものを世帯の支払い能力の指標としたうえで、医療費自己負担、保健関連支出、介護費自己負担、介護関連支出などが世帯消費に占める割合を算出しその分布を各年度ごとに求めた。また消費支出から仮定をおいて消費税支出を、直接税支出として所得税を、さらに公的保険料支出を求めたうえで、医療介護費への世帯貢献を算出したのち、支払能力ごとにソートして、Kakwani係数の算出により負担公平性の推計を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
医療と社会 2021年 31巻 1号 p.61-70 https://doi.org/10.4091/iken.31-61 2021-07-08 |
成果等
| 医療介護負担による家計影響と負担公平性 | (成果物)医療と社会2021（橋本・徳永）.pdf(877.6 KB) |