管理番号：10020020190017
府省：総務省
提供状況
| 2019-09-17 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
平尾 一朗 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪大学人間科学研究科特任助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業『家族構造とジェンダーと労働市場に着目した自営業からの退出と退出後のキャリアの研究』の一環として全数調査である国勢調査とすでに取得済みの大型小売店データ（ポイントデータ）を用いて、大型小売店の出店過程と自営業の増減を地域と時間を考慮に入れて実証的に解明するため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119017 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
平尾 一朗 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
日本の自営業率は1960年代には全就業者の4割ほどであったが、2010年代には2割を切るほどまでになっている。先行研究でもそのメカニズムが検証されてはいるが、大型小売店の増加がどのように小売自営業者数に影響を与えるかについて、時空間的なデータによる実証には到っていない。その主な理由は、先行研究では標本調査のデータに基づいて議論がなされており、ケース数の確保が困難であったためである。 本研究では、ケース数の確保のため全数調査である「国勢調査」の調査票情報と位置情報の含まれた「大型小売店データ」を用いて検証する。両データを時系列におよぶ空間データとして可視化し、記述統計的に小売自営業者数と大型小売店数を比較した。その結果、大型小売店数が小売自営業者数に影響を及ぼしている可能性が示された。今後は、統計モデルを構築しより確実な議論を目指す。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）国勢調査 （年次）昭和55年, 60年, 平成2年, 7年, 12年, 17年, 22年, 27年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 世帯主との続き柄、男女の別、出生の年月、配偶の関係、国籍、就業状態、 従業上の地位、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、 従業地又は通学地、世帯の種類、世帯人員、住居の種類、住宅の建て方、 都道府県コード、市区町村コード、町字コード、基本単位区コード（平成2年以降）、 調査区コード |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 上記調査票情報の従属変数、独立変数となりうる変数を都道府県コード、市区町村コード、町字コード、基本単位区コード毎で集計する。その後、地域境界データを取得し、市区町村ごとでデータの可視化を実施する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| ⼤型店舗数が⾃営業者数に与える影響についての記述的な分析 | ⼤型店舗数が⾃営業者数に与える影響についての記述的な分析.pdf(14.1 MB) |