管理番号：10020020190018

府省：総務省

提供状況

2019-10-01 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
住宅・土地統計調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
社会生活基本調査
調査票情報の利用目的 生活時間を起点とした将来の需要シナリオの構築に向けた家庭内需要の推計に関する研究を行うため
備考 旧管理番号：11119018

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
住宅・土地統計調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
社会生活基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 平成31年度地球温暖化対策における国勢機関等連携事業委託費による地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 公的統計ミクロデータの利用可能データを参照しながら、家庭の財・サービス需要シナリオの構築に向けて、分析フレームワークを検討した。そして、生活時間・行動、消費支出、エネルギー消費におけるカテゴリ区分を再集計し、対応関係を整理した。さらに、日本の家庭における代表的個人・代表的世帯の生活行動、消費支出、エネルギー消費を定量的に整理・分析した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ・国勢調査（平成27年）における、「世帯主との続き柄」等
・住宅・土地統計調査（平成25年）における、「現住居について 9居住室」等
・全国消費実態調査（平成26年）における、「世帯の別」等
・社会生活基本調査（昭和51、56、61年、平成3、8、13、18、23、28年）における、「男女の別」等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

H31年度ALPS成果報告書(2020/03/31)(5.5節） H31年度ALPS成果報告書(5.5節).pdf(3.7 MB)
第36回エネシス・経済・環境コンファレンス講演論文集(2020/01/28) 第36回エネシス・経済・環境コンファレンス講演.pdf(1.1 MB)