調査票情報 | 総務省 | 事業所・企業統計調査,経済センサス‐基礎調査,経済センサス‐活動調査 / 2019年10月07日 提供

管理番号：10020020190023

府省：総務省

提供状況

2019-10-07	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	遠藤 正寛
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	慶応義塾大学商学部　教授
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査
	調査票情報の利用目的	科学研究費助成事業基盤研究（C）（一般）研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析』の一環として、日本の輸出・輸入が国内の雇用・賃金に及ぼす影響を分析するため。
	備考	旧管理番号：11119023

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	遠藤 正寛
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響：企業・労働者接合データによる分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	日本における輸入拡大が雇用や賃金にどのような影響を与えるか、雇用や賃金を減らすとの仮説を定量的に検討し、成果を得た。その成果は３論文と２発表の成果としてまとめられた。 論文１：企業のオフショアリングによって、雇用者の所定時間内労働時間は減少するが、男性労働者はその一部を残業の増加で相殺する。そのため、残業代を含めた年収では男女間格差が拡大する。 論文２：国内企業による国際貿易の増加が、その企業を主要販売先とする国内他企業の経営指標に与える影響を分析した。このような国内売買関係を通じた間接効果は小さいことがわかった。 論文３：ある産業での輸入競争の激化は、その産業に属する小規模事業所の賃金を減少させ、大規模事業所の賃金を増加させる。ただ、このような貿易の賃金格差拡大効果は顕在化していない。 発表４：1996年から2016年の間の製造業雇用純減少のうち、15％が中国からの輸入によるものであった。国内の製造業雇用減少全体への影響では、中国からの輸入は雇用減少を5％増加させた。 発表５：輸入増加が雇用喪失をもたらす主要なルートは、事業所を１つしか持たない企業における大規模事業所の閉鎖と、複数事業所を持つ企業における大規模事業所の雇用減少の２つである。 （他の成果については公表し次第、追加報告）
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	（調査名）事業所統計調査 （年次）昭和61年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）事業所一連番号、従業者数、事業所産業分類、企業産業分類 （調査名）事業所・企業統計調査 （年次）平成8年、11年、13年、16年、18年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）（１）甲調査：事業所一連番号、前回調査の事業所番号、名称及び電話番号、所在地、従業者数、事業所産業分類、企業一連番号、本所・本社・本店の名称及び電話番号、本所・本社・本店の所在地、企業産業分類、（２）乙調査：名称及び電話番号、所在地、事業所産業分類 （調査名）経済センサス-基礎調査 （年次）平成21年、26年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）（１）甲調査：名称、電話番号、所在地、従業者数、事業所産業分類、本所・支所の別、企業一連番号、企業産業分類、事業所一連番号、前回調査の事業所番号、本所・本社・本店の名称及び電話番号、本所・本社・本店の所在地、（２）乙調査：名称、電話番号、所在地、事業所産業分類 （調査名）経済センサス-活動調査 （年次）平成24年、28年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）名称及び電話番号、所在地、開設時期、経営組織、単独事業所・本所・支所の別、支所の数、管理・補助的業務の種類、従業者数、設備投資の有無及び取得額、土地及び建物の所有の有無、資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率、決算月、売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合、費用、生産数量及び生産金額、事業所キー、前回調査の事業所キー、事業所産業分類符号、直轄企業コード、前回調査の企業キー、企業産業分類符号（大・中・小分類）
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	今回提供を受けた複数年次のデータを「事業所一連番号」、「前回調査の事業所番号」、「事業所キー」、「前回調査の事業所キー」によって接続することで、事業所のパネルデータを作成した。また、「名称及び電話番号」、「企業一連番号」、「本所・本社・本店の名称及び電話番号」、「本所・本社・本店の所在地」、「名称及び電話番号」、「名称」、「電話番号」、「本所・支所の別」、「単独事業所・本所・支所の別」、「支所の数」、「本所・本社・本店の名称及び電話番号」、「電話番号」、「直轄企業コード」、「前回調査の企業キー」等により、事業所と企業を接続するとともに、経済産業省『企業活動基本調査』及び『海外事業活動基本調査』のデータと接続した。さらに、「事業所産業分類」、「企業産業分類」、「事業所産業分類符号」、「企業産業分類符号」により事業所や企業の産業を特定し、財務省『貿易統計』や World Integrated Trade Solution から得た日本や世界の産業別輸出・輸入額と接続した。このデータセットを用いて、産業の貿易額が各事業所・各企業の従業者数をどのように変化させるかを分析するため、「従業者数」を被説明変数として回帰分析した。なお、その回帰分析においては、以下の変数を説明変数候補及び回帰分析を行う際に貿易やそれ以外の要因をコントロールする変数候補として、いくつかの組み合わせについて試した。 ・『事業所・企業統計調査』および『経済センサス-基礎調査』から：「所在地」 ・『経済センサス-活動調査』から：「所在地」、「開設時期」、「経営組織」、「管理・補助的業務の種類」、「設備投資の有無及び取得額」、「土地及び建物の所有の有無」、「資本金又は出資金」、「基金の額及び外国資本比率」、「決算月」、「売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合」、「費用」、「生産数量及び生産金額」 ・『企業活動基本調査』から：「都道府県番号」、「産業格付小分類」、「企業名称」、「本社郵便番号」、「本社住所」、「本社電話番号」、「資本金額」、「外資比率」、「本社従業者数」、「パートタイム従業者」、「臨時日雇雇用者」、「派遣従業者」、「固定資産」、「有形固定資産」、「売上高」、「売上原価」、「販売費一般管理費」、「経常利益」、「広告宣伝費」、「動産不動産賃借料」、「荷造運搬費」、「給与総額」、「減価償却費」、「福利厚生費」、「租税公課」、「売上高合計」、「売上高合計うち関係会社」、「売上高直接輸出額」、「売上高直接輸出額うち関係会社」、「仕入高合計」、「仕入高合計うち関係会社」、「仕入高直接輸入額」、「仕入高直接輸入額うち関係会社」、「地域別直接輸出額アジア」、「地域別直接輸入額アジア」 ・『海外事業活動基本調査』から：「本社No」、「国名」、「売上現地販売総額」、「売上日本向け輸出」、「売上第３国向け輸出」、「売上総計」、「仕入高現地調達」、「日本から輸入」、「第三国から輸入」、「仕入高総計」、「従業員数」 ・『貿易統計』から：日本の、中国、アジア、世界との、品目別輸出入額 ・World interated Trade Solution から：世界各国の、日本、中国、アジアとの、品目別輸出入額
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	J. of the Japanese and Int'l Economies https://www.sciencedirect.com/journal/journal-of-the-japanese-and-international-economies/ 2021-06-01

成果等

Keio-IES Discussion Paper Series

Offshoring and working hours adj...	論文①.pdf(2.2 MB)
The Impact of Firms' Int'l Trade...	論文②.pdf(479.4 KB)
Trade Effects on Wage Inequality...	論文③.pdf(1.2 MB)
Import Effects on Regional Job Flows...	発表④.pdf(1.9 MB)
企業の国際取引拡大が国内供給企業に及ぼす影響	発表⑤.pdf(1.3 MB)