管理番号：10020020190046

府省：総務省

提供状況

2020-02-25 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤原 翔
多喜 弘文
石田 賢示
石田 浩
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所准教授
法政大学社会学部准教授
東京大学社会科学研究所　准教授
東京大学社会科学研究所　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
調査票情報の利用目的 科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽)『公的統計データを用いた領域横断的格差研究の実施と教育』の一環として、社会階層と不平等について調査票情報を用いて分析するため。
備考 旧管理番号：11119046

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 藤原 翔
多喜 弘文
石田 賢示
石田 浩
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 ①日本における高校在学継続の国籍グループ間格差
②学歴同類婚の趨勢に関する時代・地域間比較
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 ①調査票情報に含まれる国籍の情報にもとづき、高等学校学齢期の子どもの在学率の推移について分析した。国籍を日本、中国、韓国・朝鮮、ブラジル・ペルー、フィリピン、タイ・インドネシア・ベトナム6グループに区分し、年齢の経過に伴う在学率低下（高校中退）率の差が、子どもの出身背景によりどの程度説明できるのかを検証した。分析の結果、親の学歴、雇用形態、国籍や居住実態の影響を除くと国籍グループ間の差が大きく減少することが明らかとなった。
また、上記の分析に加え、居住市区町村単位での同国籍人口割合と同国籍の大卒以上割合を算出し（具体的な市区町村名は記載していない）、これらが子どもの高校在学とどのように関連しているのかを検証した。分析の結果、同国籍の大卒以上の学歴を持つ者の割合が大きな市区町村に居住している子どもほど、高校に在学している傾向が明らかとなった。

②調査票情報に含まれる都道府県、学歴の情報にもとづき夫と妻の学歴の関連について調査時点と出生年別に集計を行った．
その結果，夫と妻の学歴の関連は時代と出生年によって変化し，近年になればなるほどその関連は弱まっていることが明らかになった．またそれはどの都道府県でも同様に見られることが確認された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　国勢調査
（年次）　　昭和55年、平成22年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
都道府県、 男女の別、世帯主との続柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、5年前の居住地、教育、9月24日から30日までの1週間に仕事をしたか、世帯員の数、住居の種類、勤めか自営かの別、本人の仕事の内容（小分類・大分類の両方）、居住都道府県、居住市区町村
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 ①国籍と高校在学率の関連を検証するため、上記調査票情報を用いた2項ロジスティック回帰分析を用いた。主要な説明変数は国籍グループ（日本国籍が基準）であり、被説明変数は教育と卒業の別から作成した高校在学か否かを示す2値変数である。また、多変量解析（2項ロジスティック回帰分析）に先立ち記述統計量（比率）を求めた。
居住市区町村と高校在学の関連についての分析では、重回帰分析を用いた。

②夫婦の学歴の関連を検証するため、上記調査票情報を用いたログリニアモデルおよび連関モデルを用いた分析を行った。また、多変量解析（ログリニアモデルおよび連関モデル）に先立ち記述統計量（比率）を求めた。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

エスニック・コミュニティと高校教育機会 ①エスニック・コミュニティと高校教育機会.pdf(1.3 MB)
日本における高校在学継続の国籍グループ間格差 ①日本における高校在学継続の国籍グループ間格差.pdf(976.1 KB)