管理番号：10020020200004
府省：総務省
提供状況
| 2020-06-12 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥島 真一郎 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
筑波大学システム情報系社会工学域 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ）一般）を受けて行う「環境・エネルギーに関する多次元貧困指標の開発と政策分析に係る研究」の一環として、多次元貧困指標について分析するための基礎資料を得るため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥島 真一郎 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 我が国家計のエネルギー貧困に関する分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
我が国において、2000年代以降、なかでも東日本大震災以降、家計のエネルギー費用負担増に対する脆弱性が注目されている。本研究では、我が国におけるエネルギーに関する格差・貧困について、地域別、季節別の分析を行った。（本研究は、筆者が研究代表者である科研費基盤研究（Ｃ）「環境・エネルギーに関する多次元貧困指標の開発と政策分析」（平成２９年度～令和２年度）の一環として行われた）。 主な分析結果は以下の通りである。まず、我が国のエネルギー貧困率を10％指標を用いて地域別、季節別に評価した場合、冬は北日本（北海道、東北、北陸地方）、夏は沖縄地方において、エネルギー貧困率が高い。我が国のエネルギー貧困の文脈においては、暖冷房ニーズの違い、特に北日本における暖房ニーズに注目する必要があることが示唆される。また、気候が比較的穏やかな地域においても、エネルギー貧困率の地域間格差は大きく、エネルギー貧困に対しては、所得、人口密度、エネルギーインフラ、家族構成、住居タイプなど、様々なエネルギー脆弱性要因が影響していることを確認した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）家計調査 （年次） 平成30年、令和元年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 都道府県市町村番号、世帯区分、世帯人員、就業人員、口座自動振替による支払、口座への入金（給与・年金等）、現金収入又は現金支出、クレジット・電子マネーなど現金以外による購入、住居の所有関係、建築時期、年間収入額 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 調査票情報におけるエネルギー支出額（電気代、ガス代、他の光熱）と年間収入額を用いて、10％指標によるエネルギー貧困率を算出した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| Inclusive Low-Carbon Energy Transition | TGSWposter.pdf(1.8 MB) |