管理番号：10020020200006
府省：総務省
提供状況
| 2020-07-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
麦山 亮太 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学経済研究所・日本学術振興会特別研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の補助のもと実施する「職業移動の構造と趨勢に関する実証的研究」において、わが国における職業間移動の実態について、職業間の移動率及びその移動のパターンについて移動表を用いた分析から検討し、日本の労働市場及び階層構造の実態を明らかにする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
麦山 亮太 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 職業移動の構造と趨勢に関する実証的研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
社会階層研究は職業を中心として人びとの階層を構成し、階層移動のパターンは安定的であると想定してきた。しかし、近年の産業構造ならびに労働市場の変化のもとでもなお、職業間の移動パターンが安定的であるか否かについては未だ十分に明らかでない。加えて、これまで伝統的に用いられてきた10に満たない大分類は職業間のより細かな違いを捉えるに不十分なおそれがある。本研究では、「労働力調査」の個票より1年越しのパネルデータを構築し、職業大分類ならびに中分類を用いて職業移動の趨勢を検討した。 本分析によれば、1年間のうちに労働者の12~13%（大分類）あるいは15~20%（中分類）程度の労働者が職業移動を経験しているが、2000年代から2010年代末にかけて明確な上昇傾向は確認されず、移動率は横ばいに推移したことが確認された。さらに、職業分布の変化ならびに労働力の構成変化（性別、年齢階級、学歴）が移動率の趨勢とどのように関連しているのかを確認したところ、これらの変化を一定としても、職業移動率の趨勢はなお確認された。労働市場はたしかに変化しているものの、それに比して日本における職業移動の傾向は安定的であることが明らかとなった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 労働力調査 （年月次） 平成14年1月〜令和1年12月 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 調査年月、調査区符号、世帯符号、集計用乗率、前月調査以後の移動符号、男女の別、出生の年月、調査週間に仕事をしたかどうかの別、調査習慣に仕事をした時間、本人の仕事の種類、教育 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | １年ごとの職業移動率の趨勢が職業分布の変化ならびに人口学的属性（性別、年齢階級、学歴）の変化といかに関連しているのかを検討するため、2項ロジットモデルを推定した。 具体的には、2時点間で職業が変化したか否かを被説明変数とする各時点の「職業」・「性別」・「５歳別年齢階級」・「最終学歴」を説明（ダミー）変数としたモデルを設定し、職業については大分類と中分類（提供されているうちもっとも細かい分類）を使用した。年齢階級の対象は25歳から64歳までを使用した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 現代日本における世代内職業移動の趨勢 労働力調査データの分析から.pdf(666.7 KB) |