管理番号：10020020252081
府省：総務省
提供状況
| 2025-10-01 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
河村絢也 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学公共政策学教育部博士課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 本調査研究は一橋大学経済研究所による「共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響の一環として2015 年に従業員数50 人以上の事業所で義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにすることを目的とするものである。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
河村絢也 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本調査研究では、2015年12月に従業員数50人以上の事業所で労働者へのストレス状況の検査と結果の通知が義務化されたストレスチェック制度の効果検証を通じて、職場におけるメンタル不調のスクリーニングが労働者の生産性に与える影響を明らかにした。分析の結果、ストレスチェックの義務化によって、ストレスチェックを実施した事業所が40%程度増加したものの、ストレス由来の休職・退職や労働時間への影響は見られなかった。また、その原因について追加分析を行ったところ、ストレスチェックの実施によって、産業医や外部の医療機関への相談件数が増加しなかったことが挙げられることが分かった。さらに、残業や休暇についても変化が見られなかったことから、ストレスチェックによる集団分析による労働環境の改善が客観的な指標においても見られなかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 経済センサス‐基礎調査（平成21年、平成26年、令和元年）における甲調査 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 特になし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 早稲田大学人事経済学ワークショップ | Stress_check_20250531_Japanese.pdf(4.4 MB) |