管理番号：10045020220104
府省：厚生労働省
提供状況
| 2022-07-15 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析（学術研究助成基金助成金）基盤研究(C)（一般）」における分析に用いるため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
林 正義 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
被保護者調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯捕捉に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では 2004年からは始まる生活保護基準の一連の改定についての検証も計画していたため被保護者全国一斉調査の利用もお願いし提供を受けたが，同調査は2006年以降しか利用可能でなかったため，結果として2012年以降をカバーする被保護者調査の個票データのみを用いて生活保護基準の変化が被保護者の就労に与える効果の推定を行った．対象者は被保護者は傷病者や障害者ではないという意味での健常者とし，彼ら・彼女らを（25歳以上65歳未満・65歳以上）×（男性・女性）×（単身世帯の世帯主×複数員世帯の世帯主）別の下位標本に分けて推定を行った．なお，母子世帯にも留意し，子供の規模～一人・二人・三人・四人以上～別の母子世帯についても同様の推定を行った．推定は以下の3つを行った．①以前の研究からの拡張である2013年8月の基礎控除改定に基づく2013年7月と2014年7月のデータを利用した被保護者の労働供給における価格効果と得効果の推定，②2014年7月と2015年7月のデータおよび2018年7月と2019年7月のデータを利用した生活保護基準の改定が就業収入に対して与えた影響の推定，③2015年7月から2019年7月までの年別データをプールして利用する生活保護基準の改定が被保護者の就業確率に与えた影響の推定の3つである．それらの結果は添付の別紙の通りである． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）被保護者調査 被保護者全国一斉調査 （年次） 平成24年度から令和4年度 （地域） 全国 （統計研究に利用した調査票情報） 全ての項目 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 被保護者の就業に対する生活保護基準と基礎控除改定等の影響を分析するため，上記調査票情報を用いて複数の回帰分析を行う．具体的には，①基礎控除改定を操作変数とした労働供給における賃金弾力性と所得弾力性，②生活保護基準改定による就業収入への効果，および，③生活保護基準の変動による就業確率への影響を推定した．より詳しくは，添付別紙を参照のこと． |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『フィナンシャルレビュー』※中間報告的なもので上記の成果の概要の内容とは異なります． https://www.jstage.jst.go.jp/article/prifr/151/0/151_206/_article/-char/ja |
成果等
| 概要別紙.pdf(689.4 KB) |