| A 人口・世帯 |
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A1101 A110101 A110102 |
総人口 総人口（男） 総人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
総人口とは、国勢調査及び人口推計にいう「人口」をさす。
国勢調査で調査した人口は、調査時の人口である。日本国内に常住する外国人は、基本的に調査の対象としているが、次の者は調査の対象から除外している。
(1)外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
(2)外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
また、調査したのは「常住人口」である。常住人口とは、調査時に常住している場所で調査する方法（常住地方式）による人口をいう。ここで「常住している」とは、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっていることをいい、３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時にいた場所に「常住している」とみなしている。
次の者については、それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてその場所で調査している。
- 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校、又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園に在学している者で、通学のために寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊している者は、その宿泊している施設
- 病院又は療養所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）に引き続き３か月以上入院、又は入所している者はその病院又は療養所、それ以外の者は３か月以上入院の見込みの有無にかかわらず自宅
- 船舶（自衛隊の使用する船舶を除く。）に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有する者はその生活の本拠である住所、陸上に生活の本拠のない者はその船舶。
なお、後者の場合は、日本の船舶のみを調査の対象とし、調査時に本邦の港に停泊している船舶のほか、調査時前に本邦の港を出港し、途中外国の港に寄港せず調査時後５日以内に本邦の港に入港した船舶について調査。 - 自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者は、その営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部（基地隊に配属されている船舶については、その基地隊本部）の所在する場所
- 刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち、死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院又は婦人補導院の在院者は、その刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦人補導院
本邦内に常住している者は、外国人を含め全て調査の対象であるが、次の者は調査から除外した。
(1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
(2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
人口推計は、直前に実施された国勢調査の人口を基とし、その後の人口変動を加減して算出したものである。したがってその対象とする人口は国勢調査と同様である。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A1102 A110201 A110202 |
日本人人口 日本人人口（男） 日本人人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
日本人人口とは、国勢調査及び人口推計による人口（日本と外国の国籍を有する者を含む。）のうち、日本の国籍を有する者をいう。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A12 |
年齢５歳階級別人口 |
人 |
10月１日 |
定 義
人口は年齢、男女、配偶関係、職業などの属性により、種々に分けられるが、ここでは、国勢調査及び人口推計の年齢５歳階級別（男女別）人口を収集対象としている。
注意事項
１ 年齢は、当該年９月30日現在による満年齢である。
なお、当該年10月１日午前零時に生まれた人は０歳としている。
２ 市区町村データは収集中止。《蓄積市区町村データ 1980～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A1231 |
年齢中位数 |
歳 |
10月１日 |
定 義
「年齢中位数」とは、人口を年齢順に並べたとき、その中央で人口を２等分する境界点にある年齢のことをいう。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A13 |
年齢３区分人口 |
人 |
10月１日 |
定 義
人口（年齢不詳を含まない）に占める年齢３区分の人口のことで、ここでは国勢調査及び人口推計の次に示す区分の人口（男女別）を収集対象としている。
(1) 15歳未満人口
(2) 15歳から64歳人口
(3) 65歳以上人口
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A1304 |
15歳未満人口割合 |
％ |
10月１日 |
定 義
人口（年齢不詳を含まない）に占める年齢３区分の人口割合のことで、男女別にデータを収集している。
また、国勢調査年は国勢調査結果から収集し、それ以外の年は人口推計結果（都道府県数値）より収集している。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A14 |
特殊年齢区分人口 |
人 |
10月１日 |
定 義
年齢３区分のほかに、ここでは国勢調査の人口を次に示す特殊年齢階級（男女別）に区分し、これらを収集対象としている。
３ 歳人口 12～14歳 人口
４ 歳 〃 14～19歳 〃
５ 歳 〃 15～17歳 〃
０～３歳 〃 15歳以上 〃
０～５歳 〃 40歳 〃 〃
０～15歳 〃 60歳 〃 〃
０～17歳 〃 70歳 〃 〃
３～５歳 〃 75歳 〃 〃
６～11歳 〃 80歳 〃 〃
10～13歳人口 （再掲）85歳 〃 〃
注意事項
A1501 －１歳人口は収集中止。《蓄積都道府県データ 1980年～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A1419 A141901 A141902 |
75歳以上人口 75歳以上人口（男） 75歳以上人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでは75歳以上の人口の都道府県データを国勢調査及び人口推計より、市区町村データについては国勢調査結果より収集している。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A1420 A142001 A142002 |
85歳以上人口 85歳以上人口（男） 85歳以上人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでは85歳以上の人口の都道府県データを国勢調査及び人口推計より、市区町村データについては国勢調査より収集している。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A16 |
配偶関係別人口 |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでは国勢調査による年齢階級別の未婚、有配偶、死亡及び離別ごとの人口（男女別）を収集対象としている。
注意事項
１ 配偶関係は、届出の有無にかかわらず、実際の状態により、次のように区分している。
未 婚……まだ結婚したことのない者
有配偶……届出の有無に関係なく、配偶者のある者
死 別……配偶者と死別して独身の者
離 別……配偶者と離別して独身の者
不 詳……未回答などにより配偶関係が判断できない場合
２ 市区町村データは収集中止。《蓄積市区町村データ 1980～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A161001 | 未婚者割合（15歳以上人口） |
％ |
10月１日 |
定 義
ここでいう未婚者割合（15歳以上人口）とは、国勢調査における「配偶関係別割合（未婚）」（15歳以上人口）をさす。
参考事項
配偶関係については、A16を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A17 |
外国人人口 |
人 |
10月１日 |
定 義
国勢調査の総人口のうち、外国国籍を有する者をいう。ここでは外国人人口の総数と、次に示す国を収集対象としている。
・韓国、朝鮮
・中国
・アメリカ
注意事項
以下の項目は収集中止。
A170001 外国人人口（男）《蓄積データ 1980～2005年》
A170002 外国人人口（女）《蓄積データ 1980～2005年》
A170101 外国人人口（韓国・朝鮮）（男）《蓄積データ 1980～2005年》
A170102 外国人人口（韓国・朝鮮）（女）《蓄積データ 1980～2005年》
A170201 外国人人口（中国）（男）《蓄積データ 1980～2005年》
A170202 外国人人口（中国）（女）《蓄積データ 1980～2005年》
A170301 外国人人口（アメリカ）（男）《蓄積データ 1980～2005年》
A170302 外国人人口（アメリカ）（女）《蓄積データ 1980～2005年》
A1706 外国人人口（フィリピン）《蓄積データ 2005年》
A170601 外国人人口（フィリピン）（男) 《蓄積データ 2005年》
A170602 外国人人口（フィリピン）（女) 《蓄積データ 2005年》
A1707 外国人人口（ブラジル）《蓄積データ 2005年》
A170701 外国人人口（ブラジル）（男）《蓄積データ 2005年》
A170702 外国人人口（ブラジル）（女）《蓄積データ 2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A1801 A180101 A180102 |
人口集中地区人口 人口集中地区人口（男） 人口集中地区人口（女） |
人 |
国勢調査 |
定 義
人口集中地区人口とは、人口集中地区に居住する人口をさす。
人口集中地区の設定に当たっては、国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区（以下「基本単位区等」という。）を基礎単位して、（１）原則として人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、（２）それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域を「人口集中地区」としている。
なお、人口集中地区は「都市的地域」を表す観点から、学校・研究所・神社・仏閣・運動場等の文教レクリエーション施設、工場・倉庫・事務所等の産業施設、官公庁・病院・療養所等の公共及び社会福祉施設のある基本単位区等で、それらの施設の面積を除いた残りの区域に人口が密集している基本単位区等又はそれらの施設の面積が２分の１以上占める基本単位区等が上記（１）の基本単位区等に隣接している場合には、上記（１）を構成する地域に含めている。
参考事項
人口集中地区は、町村合併促進法（昭和28年）及び新市町村建設促進法（昭和31年）による町村合併、新市の創設のため市部地域が拡大され、市部・郡部別地域表章が必ずしも都市的地域と農漁村的地域の特質を明瞭に表さなくなり、この都市的地域の特質を明らかにする新しい統計上の地域単位として、昭和35年国勢調査の際、初めて設定し、以来各回の調査ごとに設定している。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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A1802 |
人口集中地区面積 |
km2 |
10月１日 |
定 義
人口集中地区面積とは、総務省統計局において算出したものである。
ただし、市区町村の全域が人口集中地区となる場合の面積は、国土交通省国土地理院が公表した「全国都道府県市区町村別面積調」によっている。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計情報利用推進課情報利用企画室
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A191002 |
将来推計人口（2025年） |
人 |
10月１日 |
定 義
将来推計人口とは、出生、死亡、国際人口移動について実績値の動向をもとに仮定を設け、日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものである（対象は外国人を含む日本に３か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口）。複数の仮定に基づく複数の推計によって将来の人口推移について一定幅の見通しを与えている。
注意事項
１ 国際的に標準とされる人口学的手法（コーホート要因法）にもとづき、人口変動要因である出生、死亡、および国際人口移動に関連する統計指標の動向を数理モデル等により将来に投影する方法で推計している。推計の出発点となる基準人口は国勢調査の結果であり、５年ごと30年間の将来人口を推計している。
都道府県の値は、市区町村別の推計を行い、その結果を合計したものである。
全国の値は、47都道府県の数値を合計したものである。
２ 推計の対象とした地域は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域なっている。
※20政令指定都市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）を指す。
３ 以下の項目は収集中止。
A191001 将来推計人口（2020年）《蓄積都道府県データ 2017年》
調査名又は報告書名 日本の将来推計人口
機 関 名 国立社会保障・人口問題研究所情報室人口動向研究部
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A192001 |
全国総人口に占める人口割合 |
％ |
10月１日 |
定 義
「全国総人口に占める人口割合」及び「人口性比（総数）」は、国勢調査年は国勢調査結果から収集し、それ以外の年は人口推計結果より収集している。
「人口性比」とは、女性100人に対する男性の数をいう。計算式は以下のとおりである。
人口性比＝（男性の人口）/（女性の人口）×100
また、人口増減率は、人口推計結果より収集しており、人口増減数を期首人口で除したものである。
調査名又は報告書名 国勢調査、人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A2101 A210101 A210102 |
住民基本台帳人口（日本人） 〃 （男） 〃 （女） |
人 |
1月1日 |
定 義
ここでいう住民基本台帳人口（日本人）とは、日本国民で国内の市区町村に住所を定めている者として１月１日現在、当該市区町村の住民基本台帳に記載されている者の数である。
ここでの人口は、日本人の男女別及びその合計を収集対象としている。
注意事項
平成24年度データまでは、３月31日現在の人口である。
調査名又は報告書名 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（住民基本台帳人口要覧）
機 関 名 総務省自治行政局住民制度課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A2201 |
住民基本台帳人口（外国人） |
人 |
１月１日 |
定 義
住民基本台帳人口（外国人）とは、１月１日現在において住民基本台帳に記載されている外国人の数であり、観光目的など短期滞在者等を除き、適法に３ヵ月を超えて在留する、住所を有する者の数である。
平成24年７月９日から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象になったため、平成25年調査から「外国人住民」の区分を追加した。
[住民基本台帳制度の対象者となる外国人]
１．中長期在留者（在留カード交付対象者）
我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、３月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
２. 特別永住者
入管特例法により定められている特別永住者。
３.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者（ 一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。
４．出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができる。
調査名又は報告書名 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（住民基本台帳人口要覧）
機 関 名 総務省自治行政局住民制度課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A2301 | 住民基本台帳人口（総数） |
人 |
１月１日 |
定 義
ここでいう住民基本台帳人口（総数）とは、日本国民及び外国人で国内の市区町村に住所を定めている者として１月１日現在、当該市区町村の住民基本台帳に記載されている者の数である。
平成24年７月９日から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象になったため、平成25年調査から「外国人住民」の区分を追加した。これに伴い、「日本人住民」と「外国人住民」の計を総数として記載している。
注意事項
平成24年度データまでは、３月31日現在の人口である。
調査名又は報告書名 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（住民基本台帳人口要覧）
機 関 名 総務省自治行政局住民制度課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A3200 A3201 A320102 A320103 A320104 A3202 A3203 A3204 |
在留外国人数 在留外国人数（アジア） 在留外国人数（中国） 在留外国人数（韓国） 在留外国人数（朝鮮） 在留外国人数（ヨーロッパ） 在留外国人数（北アメリカ） 在留外国人数（南アメリカ） |
人 |
12月末 |
定 義
ここでいう在留外国人数とは「在留外国人統計」による在留外国人数をさし、中長期在留者と特別永住者を合わせた人数である。
ここでは、在留外国人の総数と、国籍・地域別の在留外国人数を収集対象としている。
[中長期在留者]
出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにもあてはまらない者である。
なお、(5)及び(6)の者も中長期在留者ではない。
(1)「３月」以下の在留期間が決定された者
(2)「短期滞在」の在留資格が決定された者
(3)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない者
注意事項
１ 平成24年からの在留外国人統計全国値には「未定・不詳」の数値が含まれている。
２ 以下の項目は市区町村データのみ収集中止。
A320101 在留外国人数（韓国・朝鮮）《蓄積市区町村データ 1980～2014年》
調査名又は報告書名 在留外国人統計
機 関 名 出入国在留管理庁在留管理支援部情報分析官
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4101 │ A410209 |
出生数 │ 出生数（母親の年齢50歳以上） |
人 |
暦年計 |
定 義
ここでいう出生数とは、人口動態調査にいう「出生数」をさす。
この出生数は、日本において調査該当年の１月１日から12月31日までの１年間に出生した日本人の全てを対象とし、翌年の１月14日までに市区町村長に届け出られたものをいう。
ここでは、男女別の出生数及びその合計を収集対象としている。
注意事項
以下の項目については収集中止。
A410201 出生数（母親の年齢１５歳未満）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410202 出生数（母親の年齢１５～１９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410203 出生数（母親の年齢２０～２４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410204 出生数（母親の年齢２５～２９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410205 出生数（母親の年齢３０～３４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410206 出生数（母親の年齢３５～３９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410207 出生数（母親の年齢４０～４４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410208 出生数（母親の年齢４５～４９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A410209 出生数（母親の年齢５０歳以上）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A4103 |
合計特殊出生率 |
─ |
暦年 |
定 義
ここでいう合計特殊出生率とは、人口動態調査における「合計特殊出生率」をさす。計算式は以下のとおりである。
合 計特殊出生率＝（年間の母の年齢別出生数／年齢別女子人口）の15歳から49歳までの合計
この合計特殊出生率は、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、 1 人の女性がその年齢別出 生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。算出に用いた15歳及び49歳の出生数にはそれぞれ14歳以下、50歳以上を含んでいる。
なお、年齢不詳は含まない。
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4200 │ A423102 |
死亡数 │ 死亡数（65歳以上）（女） |
人 |
暦年計 |
定 義
ここでいう死亡数とは、人口動態調査にいう「死亡数」をさす。
この死亡数は、日本において調査該当年の１月１日から12月31日までの１年間に死亡した日本人の全てを対象とし、翌年の１月14日までに市区町村長に届け出られたものをいう。
注意事項
以下の項目については収集中止。
A420101 死亡数（０～４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420102 死亡数（０～４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4202 死亡数（５～９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420201 死亡数（５～９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420202 死亡数（５～９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4203 死亡数（１０～１４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420301 死亡数（１０～１４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420302 死亡数（１０～１４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4204 死亡数（１５～１９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420401 死亡数（１５～１９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420402 死亡数（１５～１９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4205 死亡数（２０～２４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420501 死亡数（２０～２４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420502 死亡数（２０～２４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4207 死亡数（３０～３４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420701 死亡数（３０～３４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420702 死亡数（３０～３４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4208 死亡数（３５～３９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420801 死亡数（３５～３９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420802 死亡数（３５～３９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4209 死亡数（４０～４４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420901 死亡数（４０～４４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A420902 死亡数（４０～４４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4210 死亡数（４５～４９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421001 死亡数（４５～４９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421002 死亡数（４５～４９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4211 死亡数（５０～５４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421101 死亡数（５０～５４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421102 死亡数（５０～５４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4212 死亡数（５５～５９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421201 死亡数（５５～５９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421202 死亡数（５５～５９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4213 死亡数（６０～６４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421301 死亡数（６０～６４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421302 死亡数（６０～６４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4214 死亡数（６５～６９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421401 死亡数（６５～６９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421402 死亡数（６５～６９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4215 死亡数（７０～７４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421501 死亡数（７０～７４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421502 死亡数（７０～７４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4216 死亡数（７５～７９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421601 死亡数（７５～７９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421602 死亡数（７５～７９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4217 死亡数（８０～８４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421701 死亡数（８０～８４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421702 死亡数（８０～８４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4218 死亡数（８５～８９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421801 死亡数（８５～８９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421802 死亡数（８５～８９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4219 死亡数（９０～９４歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421901 死亡数（９０～９４歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A421902 死亡数（９０～９４歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4220 死亡数（９５～９９歳）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A422001 死亡数（９５～９９歳）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A422002 死亡数（９５～９９歳）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A4221 死亡数（１００歳以上）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A422101 死亡数（１００歳以上）（男）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
A422102 死亡数（１００歳以上）（女）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A424001 A424002 A424011 A424012 |
年齢調整死亡率（男）（昭和60年モデル人口） 年齢調整死亡率（女）（昭和60年モデル人口） 年齢調整死亡率（男）（平成27年モデル人口） 年齢調整死亡率（女）（平成27年モデル人口） |
─ |
暦年 |
定 義
ここでいう年齢調整死亡率とは、都道府県別年齢調整死亡率における人口10万人対の「年齢調整死亡率」をさす。
都道府県別年齢調整死亡率は、当該年の人口動態統計死亡数を当該年の国勢調査人口で除した年齢階級別粗死亡率及び基準人口（国勢調査人口を基に補正した人口）と用いて、次式で求められる。
都道府県別男女別年齢調整死亡率 ＝（（都道府県別男女別年齢５歳階級別粗死亡率×基準人口の当該年齢階級の人口）の隔年齢階級の総和）/基準人口の総数
注意事項
A424001 年齢調整死亡率（男）（昭和60年モデル人口）及びA424002 年齢調整死亡率（女）（昭和60年モデル人口）は収集中止。 《蓄積データ 1975～2015年》
調査名又は報告書名 都道府県別年齢調整死亡率
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4270 A427001 |
死産数 自然死産数 |
胎 |
暦年計 |
定 義
死産とは、妊娠満12週以後の死児の出産をいい、死児とは、出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。
人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置（胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用）を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外は自然死産という。
なお、人工処置を加えた場合でも次のものは自然死産とする。
(1)胎児を出生させることを目的とした場合
(2)母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合
注意事項
A427001 自然死産数は収集中止。《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4271 A4272 A4280 A4281 |
死産数（妊娠満22週以後） 早期新生児死亡数 新生児死亡数 乳児死亡数 |
胎 |
暦年計 |
定 義
上記の死産及び死亡とは次のとおりである。
(1) 死産（妊娠満22週以後）……………死産のうち妊娠満22週以後（平成６年までの調査は、満28週以後）の死産をいう。
(2) 早期新生児死亡……生後１週未満の死亡をいう。
なお、(1)と(2)を併せて「周産期死亡」という。
(3) 新生児死亡…………生後４週未満の死亡をいう。
(4) 乳児死亡……………生後１年未満の死亡をいう。
参考事項
死児及び死産の定義などはA4270を参照のこと。
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4301 |
標準化死亡率（日本人） |
‰ |
暦年計 |
定 義
都道府県別の死亡率を比較するときは、それぞれの地域における人口の年齢構成の違いによる影響を除去する必要がある。この影響を除去する目的で、年齢構成が標準人口であったときに予期される死亡率を推計したものが標準化死亡率である。
この推計は男女、都道府県別に行い、標準となる年齢構成として、昭和５年の全国人口（沖縄県を含む。）の男女別年齢構成を想定している。計算式は以下のとおりである。
┌ ┐
┌ ┐ │┌ ┐ ┌ ┐│
│計算年の死亡率を昭│ ││ 計算年の │ │ 昭和５年の││
Ｄ＝│和５年の人口に適用│＝∑ ││ Ｘ～Ｘ＋ │×│ Ｘ～Ｘ＋ ││
│した場合の死亡者数│ 年齢 ││ ４歳死亡率 │ │ ４歳人口 ││
└ ┘ │└ ┘ └ ┘│
└ ┘
Ｄ
(標準化死亡率)＝────────×1000
(昭和５年の人口)
なお、標準化死亡率（総数）は、上式で算出したＤ（男）とＤ（女）を加えた計数を昭和５年人口（男女計）で除して算出した。
調査名又は報告書名 人口問題研究
機 関 名 国立社会保障・人口問題研究所
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A4401 |
自然増減率 |
‰ |
暦年 |
定 義
ここでいう自然増減率は、「人口推計」の「自然増減率」をさし、増減数を期首人口で除したものをいう。
調査名又は報告書名 人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A5101 A510101 A510102 A5102 A510201 A510202 A5103 A510301 A510302 A5104 A510401 A510402 |
転入者数（日本人移動者） 転入者数（日本人移動者）（男） 転入者数（日本人移動者）（女） 転出者数（日本人移動者） 転出者数（日本人移動者）（男） 転出者数（日本人移動者）（女） 転入者数 転入者数（男） 転入者数（女） 転出者数 転出者数（男） 転出者数（女） |
人 |
暦年計 |
定 義
転入者数とは、住民基本台帳人口移動報告（以下「同報告」という。）にいう「転入者数」をさし、都道府県データにおいては、都道府県の区域内に、他の都道府県から住所を移した者の数をいい、市区町村データでは、市区町村の区域内に、他の市区町村から住所を移した者の数をいう。
転出者数とは、同報告にいう「転出者数」をさし、転入者の従前の住所地（都道府県及び市区町村別）によって統計局で算出した数である。したがって、必ずしも転出届出のあった者の数とは一致しない。都道府県データにおいては、都道府県の境界を越えて他の都道府県へ住所を移した者の数をいい、市区町村データでは、市区町村の境界を越えて他の市区町村へ住所を移した者の数をいう。
ここでは、日本人移動者数と外国人を含んだ移動者数を収集対象としている。
調査名又は報告書名 住民基本台帳人口移動報告
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A5201 A520101 A520102 A5202 A520201 A520202 |
入国者数（日本人） 入国者数（日本人）（男） 入国者数（日本人）（女） 出国者数（日本人） 出国者数（日本人）（男） 出国者数（日本人）（女） |
人 |
前年10月 |
定 義
ここでいう出入国者数（日本人）は「人口推計」で算出された数値である。
算出方法は、出入国在留管理庁の「出入国管理統計」による前年10月以降１年間の出入国者数を用いており、住所地が外国の出入国者数はそれぞれ各都道府県別にあん分して含めている。
注意事項
滞在期間が３か月以内の者を除く。
調査又は報告書名 人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A5302 | 社会増減数 |
人 |
前年10月 |
定 義
ここでいう社会増減数とは、人口推計にいう「社会増減」の数をさし、入国超過数と都道府県間転入超過数（都道府県別人口について）を合わせたものである。
入国超過数は、法務省の「出入国管理統計」による入国者数及び出国者数を用い、都道府県間転入超過数は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」による都道府県間転出入者数を用いている。
調査名又は報告書名 人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6101 A610101 A610102 |
従業も通学もしていない人口 従業も通学もしていない人口（男） 従業も通学もしていない人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでの従業も通学もしていない人口とは、国勢調査の従業地・通学地集計での従業も通学もしていない人口をいう。
従業も通学もしていない人口とは、国勢調査人口のうち次に掲げる者をいう。
(1) 労働力人口のうちの「完全失業者」
(2) 非労働力人口のうちの「家事」と「その他」の者
なお、国勢調査では調査日直前の９月24日から９月30日までの１週間（調査週間、以下同様）に「仕事をしたかどうかの別」の事実に基づき、次のとおり区分している。
┌主に仕事
┌就業者─┼家事のほか仕事
│ ├通学のかたわら仕事
┌─労働力人口─┤ └休業者
│ └完全失業者
15歳以上人口──┤
│ ┌家事
├─非労働力人口─┼通学
│ └その他
│
└─労働力状態「不詳」（未回答などにより労働力状態が判定できない場合）
ここで完全失業者とは、調査週間中、収入を伴う仕事を少しもしなかった者のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワーク（公共職業安定所）に申し込むなどして積極的に仕事を探していた者をいう。
注意事項
A610101 従業も通学もしていない人口（男）及びA610102 従業も通学もしていない人口（女）は収集中止。《蓄積データ 1980～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6102 A610201 A610202 |
自市区町村で従業・通学している人口 自市区町村で従業・通学している人口（男） 自市区町村で従業・通学している人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでいう自市区町村で従業・通学している人口とは、国勢調査にいう自市区町村で従業・通学している人口で、常住者のうち従業地が「自宅」または従業地・通学地が「同じ区・市町村」の人口をさす。
注意事項
A610201 自市区町村で従業・通学している人口（男）及びA610202 自市区町村で従業・通学している人口（女）は収集中止。《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
常住はA1101を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6103 A610301 A610302 |
流出人口（県内他市区町村で従業 ・通学している人口） 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口）（男） 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口）（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでいう流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口）とは、国勢調査での常住地による人口のうち「自市内他区で従業・通学」している者と「県内他市区町村で従業・通学」している者を合わせたものである。
注意事項
A610301 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口）（男）及びA610302 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口）（女）は収集中止。 《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
常住はA1101を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6104 A610401 A610402 |
流出人口（他県で従業・通学して いる人口） 流出人口（他県で従業・通学している人口）（男） 流出人口（他県で従業・通学している人口）（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでいう流出人口（他県で従業・通学している人口）とは、国勢調査での常住地による人口のうち「他県で従業・通学」している者である。
注意事項
A610401 流出人口（他県で従業・通学している人口）（男）及びA610402 流出人口（他県で従業・通学している人口）（女）は収集中止。 《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
常住はA1101を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6105 A610501 A610502 |
流入人口（県内他市区町村に常住している人口） 流入人口（県内他市区町村に常住している人口）（男） 流入人口（県内他市区町村に常住している人口）（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでいう流入人口（県内他市区町村に常住している人口）とは、国勢調査での従業地・通学地による人口のうち、「自市内他区に常住」している者と「県内他市町村に常住」している者を合わせたものである。
注意事項
A610501 流入人口（県内他市区町村に常住している人口）（男）及びA610502 流入人口（県内他市区町村に常住している人口）（女）は収集中止。 《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
常住はA1101を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6106 A610601 A610602 |
流入人口（他県に常住している人口） 流入人口（他県に常住している人口）（男） 流入人口（他県に常住している人口）（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
ここでいう流入人口（他県に常住している人口）とは、国勢調査での従業地・通学地による人口のうち、「他県に常住」している者である。
注意事項
A610601 流入人口（他県に常住している人口）（男）及びA610602 流入人口（他県に常住している人口）（女）は収集中止。《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
常住はA1101を参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6107 A610701 A610702 |
昼間人口 昼間人口（男） 昼間人口（女） |
人 |
10月１日 |
定 義
昼間人口とは、「常住地による人口」から「流出人口」を除き、「流入人口」を加えたものである。
注意事項
１ 平成17年調査までは、年齢不詳を除く。
２ A610701 昼間人口（男）及びA610702 昼間人口（女）は収集中止。《蓄積データ 1980～2005年》
参考事項
国勢調査にいう「常住地による人口」、「流出人口」及び「流入人口」とは次のとおりである。
１ 常住地による人口（夜間人口）
当該地域に常住している人口をいう。
２ 流出人口
当該地域から当該地域以外へ通勤・通学している者をいう。
３ 流入人口
当該地域以外から当該地域へ通勤・通学している者をいう。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A6108 | 昼夜間人口比率 |
％ |
10月１日 |
定 義
昼夜間人口比率とは、次式により算出され、100を上回っているときは昼間人口が夜間人口を上回ることを示し、100を下回っているときは昼間人口が夜間人口を下回ることを示している。
[昼夜間人口比率の算出方法]
昼夜間人口比率＝（昼間人口／夜間人口）×100
夜間人口（常住地による人口）は、調査時に調査の地域に常住している人口をいう。
昼間人口は、A6107を参照のこと。
注意事項
平成12、17年は年齢不詳を除いている。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A7101 A710101 A710102 A710201 A710202 A710211 |
世帯数 一般世帯数 施設等の世帯数 一般世帯人員数 施設等の世帯人員数 一般世帯平均人員数 |
〃 〃 人 〃 〃 |
10月１日 |
定 義
昭和60年以降の国勢調査では、世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分している。
１ 「一般世帯」とは、次のものをいう。
(1) 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含めている。
(2) 上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者
(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者
２ 「施設等の世帯」とは、次のものをいう。
世帯の単位は、原則として下記の(1)、(2)及び(3)は棟ごと、(4)は中隊又は艦船ごと、(5)は建物ごととしている。（平成７年までは、（3）は施設ごとに１世帯としていた。）
(1) 寮・寄宿舎の学生・生徒……学校の寮・寄宿舎で起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり
(2) 病院・療養所の入院者……病院・療養所などに、既に３か月以上入院している入院患者の集まり
(3) 社会施設の入所者……老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集まり
(4) 自衛隊営舎内居住者……自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり
(5) 矯正施設の入所者……刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり
(6) その他……定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など
＜過去の世帯の定義＞
昭和55年以前の国勢調査での世帯の定義では、以下のようになっている。
【昭和55年】
昭和55年では、世帯を「普通世帯」と「準世帯」に区分している。
普通世帯……住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。
ただし、普通世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく全て雇主の世帯に含めている。
準 世 帯……準世帯については次のとおり。世帯の単位は、下記の(1)及び(2)は単身者一人一人、(3)及び(5)は棟ごと、(4)は施設ごと、(6)及び(7)は調査単位ごと、(8)は一人一人としている。
(1) 間借り・下宿などの単身者
(2) 会社などの独身寮の単身者
(3) 寮・寄宿舎の学生・生徒
(4) 病院・療養所の入院者
(5) 社会施設の入所者
(6) 自衛隊営舎内居住者
(7) 矯正施設の入所者
(8) その他
なお、昭和60年国勢調査以降における一般世帯、施設等の世帯の区分と、昭和55年国勢調査での普通世帯、準世帯との対応は下表のとおりある。
|
一般世帯 |
施設等の世帯 |
|
| 普通世帯 | ・住居と生計を共にしている人の集まり ・１戸を構えて住んでいる単身者 |
|
| 準世帯 | ・間借り・下宿などの単身者 ・会社などの独身寮の単身者 |
・寮・寄宿舎の学生・生徒 ・病院・療養所の入院者 ・社会施設の入所者 ・自衛隊の営舎内居住者 ・矯正施設の入所者 ・その他 |
【昭和35年～50年】
昭和55年の世帯の定義と異なる点
１ 単身の住み込みの営業使用人は、５人以下の場合は雇主の世帯に含め、これを普通世帯とし、６人以上の場合は、営業使用人だけをまとめて一つの準世帯としている。
２ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎・独身寮などに、起居を共にしている単身の職員を、その寄宿舎・独身寮の棟ごとにまとめて一つの準世帯としている。
ただし、各戸が住宅の要件を備えている場合で、管理人以外に家族から成る普通世帯と単身者（一戸の居住者数は無関係）が同じ棟に居住しているような寮の単身者は、昭和55年の調査と同様に一人一人を一つの普通世帯としている。
なお、一戸に単身者二人以上が居住している場合は、一人を「給与住宅」に住む「普通世帯」、他を一人ずつ「住宅に間借り」の準世帯としている。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A7103 | 住民基本台帳世帯数（日本人） |
世帯 |
１月１日 |
定 義
ここでいう住民基本台帳世帯数（日本人）とは、日本国民で国内の市区町村に住所を定めている者として1月1日現在、当該市区町村の住民基本台帳に記載されている者が構成している世帯の数であり、外国人の世帯数は含まれていない。
注意事項
平成24年度データまでは、３月31日現在の人口である。
調査名又は報告書名 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（住民基本台帳人口要覧）
機 関 名 総務省自治行政局住民制度課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A81 A810101 A810102 A810103 A810104 A810105 |
家族類型 親族のみの世帯数 核家族世帯数 核家族以外の世帯数 非親族を含む世帯数 単独世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでの家族類型とは、一般世帯をその世帯員の世帯主との続き柄により次のとおり区分した分類をいう。
- 親族のみの世帯
二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のみからなる世帯。
なお、親族のみの世帯については、その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって、次のように区分されている。
(1) 核家族世帯
ア 夫婦のみの世帯
イ 夫婦と子供から成る世帯
ウ 男親と子供から成る世帯
エ 女親と子供から成る世帯
(2) 核家族以外の世帯
ア 夫婦と両親から成る世帯
(ｱ) 夫婦と夫の両親から成る世帯
(ｲ) 夫婦と妻の両親から成る世帯
イ 夫婦とひとり親から成る世帯
(ｱ) 夫婦と夫のひとり両親から成る世帯
(ｲ) 夫婦と妻のひとり両親から成る世帯
ウ 夫婦、子供と両親から成る世帯
(ｱ) 夫婦、子供と夫の両親から成る世帯
(ｲ) 夫婦、子供と妻の両親から成る世帯
エ 夫婦、子供とひとり親から成る世帯
(ｱ) 夫婦、子供と夫のひとり親から成る世帯
(ｲ) 夫婦、子供と妻のひとり親から成る世帯
オ 夫婦、子供と妻のひとり親から成る世帯夫婦と他の親族（親、子供を含まない。）から成る世帯
カ 夫婦、子供と他の親族（親を含まない。）から成る世帯
キ 夫婦、親と他の親族（子供を含まない。）から成る世帯
(ｱ) 夫婦、子供、夫の親と他の親族から成る世帯
(ｲ) 夫婦、妻の親と他の親族から成る世帯
ク 夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯
(ｱ) 夫婦、子供、夫の親と他の親族から成る世帯
(ｲ) 夫婦、子供、妻の親と他の親族から成る世帯
ケ 兄弟姉妹のみから成る世帯
コ 他に分類されない世帯
- 非親族を含む世帯
二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にない人がいる世帯をいう。 - 単独世帯
世帯人員が一人の世帯をいう。
ここでは、親族のみの世帯数、核家族世帯数、核家族以外の世帯数、非親族を含む世帯数及び単独世帯数をそれぞれ収集対象としている。
注意事項
１ 昭和55年調査までは普通世帯を家族類型別に収集していたが、昭和60年調査からは一般世帯を収集対象としている。
２ 平成17年以前の調査では、親族のみの世帯に同居する非親族（住み込みの従業員、家事手伝いなど）がいる場合は、親族世帯に含めていた。例えば、上記でいう「ア 夫婦のみの世帯」という場合には、夫婦二人のみの世帯のほか、夫婦と住み込みの家事手伝いから成る世帯も含めていた。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A8111 A811101 A811102 A811103 A811104 A811105 A8112 A811201 A811202 A811203 A811204 A811205 |
65歳以上の世帯員のいる世帯数 65歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯数 65歳以上の世帯員のいる核家族 世帯数 65歳以上の世帯員のいるその他 の親族世帯数 65歳以上の親族のいる非親族世帯数 65歳以上の世帯員のいる単独世帯数 65歳以上の世帯員のいる世帯人員数 65歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯人員数 65歳以上の世帯員のいる核家族世帯人員数 65歳以上の親族のいるその他の親族世帯人員数 65歳以上の親族のいる非親族世帯人員数 65歳以上の親族のいる単独世帯人員数 |
〃 〃 〃 〃 〃 人 〃 〃 〃 〃 〃 |
10月１日 |
定 義
ここでの65歳以上の世帯員のいる世帯とは、国勢調査の一般世帯のうち65歳以上の世帯員のいる世帯、すなわち世帯主が65歳以上又は世帯主からみて65歳以上の世帯員のいる世帯をいう。
ここでは65歳以上の世帯員のいる世帯について、次の家族類型別の世帯数と世帯人員を収集対象としている。
(1) 親族のみの世帯
核家族世帯
核家族以外の世帯
(2) 非親族を含む世帯
(3) 単独世帯
注意事項
１ 昭和55年調査までは普通世帯を家族類型別に収集していたが、昭和60年調査からは一般世帯を収集対象としている。
２ 平成17年調査までは「65歳以上の親族のいる世帯数」及び「65歳以上の親族のいる世帯人員数」としていた。
３ 以下の項目は収集中止。
A811103 65歳以上の親族のいるその他の親族世帯数《蓄積都道府県データ 1980～2005年》
A811104 65歳以上の親族のいる非親族世帯数《蓄積都道府県データ 1980～2005年》
A811203 65歳以上の親族のいるその他の親族世帯人員数《蓄積市都道府県データ 1980～2005年》
A811204 65歳以上の親族のいる非親族世帯人員数《蓄積都道府県データ 1980～2005年》
A811205 65歳以上の親族のいる単独世帯人員数《蓄積都道府県データ 1980～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A8201 A8202 |
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯数 高齢夫婦世帯数（高齢夫婦と未婚の18歳未満の者) |
世帯 |
10月１日 |
定 義
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯数とは、国勢調査でいう「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯」をさし、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦１組の一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
注意事項
１ 平成27年調査までは「高齢夫婦世帯数（高齢夫婦のみ）」としていた。
２ A8202 高齢夫婦世帯数（高齢夫婦と未婚の18歳未満の者）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1985～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A8301 A830101 A830102 |
65歳以上世帯員の単独世帯数 65歳以上世帯員の単独世帯数（男） 65歳以上世帯員の単独世帯数（女） |
世帯 |
10月１日 |
定 義
65歳以上世帯員の単独世帯数とは、国勢調査でいう「65歳以上世帯員の単独世帯」をさし、65歳以上の者１人のみの世帯をいう。
注意事項
平成27年調査までは「高齢単身世帯数（65歳以上の者１人）」、「高齢単身世帯数（65歳以上の者１人）（男）」及び「高齢単身世帯数（65歳以上の者１人）（女）」としていた。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A84 A85 |
母子世帯数 父子世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでの母子（父子）世帯とは、国勢調査でいう「母子（父子）世帯」をさす。
国勢調査での「母子（父子）世帯」とは、未婚、死別又は離別の女親（男親）と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯をいう。
ここでは次の区分の世帯数を収集対象としている。
(1) 子供の数別
子供が１人の世帯
子供が２人の世帯
子供が３人以上の世帯
(2) 母（父) の年齢別
15～24歳
25～34歳
35～44歳
45～54歳
55歳以上
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A9101 |
婚姻件数 |
組 |
暦年計 |
定 義
ここでいう婚姻件数とは、人口動態調査にいう「婚姻件数」をさす。
この件数は、日本において調査該当年の１月１日から12月31日までに婚姻届を市区町村長に届け出られたものをいう。
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A9111 A9112 |
平均婚姻年齢（初婚の夫） 平均婚姻年齢（初婚の妻） |
歳 |
暦年計 |
定 義
ここでいう平均婚姻年齢（初婚の夫（妻））とは、人口動態調査にいう「平均婚姻年齢（初婚の夫）」及び「平均婚姻年齢（初婚の妻）」をさす。
この平均婚姻年齢は、婚姻届の各調査該当年の１月１日から12月31日までの間に結婚生活に入り、届け出たときの初婚の夫又は妻の平均年齢をいう。
注意事項
結婚生活に入ったときとは、結婚式をあげたとき又は同居を始めたときのいずれか早い方としている。
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A9201 | 離婚件数 |
組 |
暦年計 |
定 義
ここでいう離婚件数とは、人口動態調査にいう「離婚件数」をさす。
この件数は、日本において調査該当年の１月１日から12月31日までの１年間に離婚届を市区町村長に届け出られたものをいう。
ただし、調停、審判、判決による離婚は、翌年の１月14日までに届け出られたもののうち、調査該当年１年間に成立又は確定があったものである。
注意事項
調停、審判、判決による離婚の場合の市区町村長に届出のあった期日の設定は、次のとおり推移している。
- 昭和25年～42年以前……翌年の４月14日
- 昭和43年～45年…翌年の２月14日
- 昭和46年以後……翌年の１月14日
調査名又は報告書名 人口動態調査
機 関 名 厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
| 収集中止項目 |
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A2102 |
行政区域内人口（住民基本台帳人口＋外国人登録人口） |
人 |
３月31日 |
定 義
ここでいう行政区域内人口とは、国内の市区町村に住所を定めている者として３月31日現在、当該市区町村の住民基本台帳に記載されている日本人の数であり、ここではこれに各年末現在における外国人登録人口を加算した数である。
調査名又は報告書名 住民基本台帳人口要覧、在留外国人統計
機 関 名 総務省自治行政局住民制度課、法務省入国管理局総務課法務省入国管理局出入国管理インテリジェンス・センター
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
A3100 |
外国人登録人口 |
人 |
12月末 |
定 義
ここでいう外国人登録人口とは「在留外国人統計」による外国人登録者数をさす。
注意事項
外国人は、本邦入国後90日以内又は本邦出生などの後60日以内に市区町村に登録し、出国、帰化、死亡などにより登録閉鎖されるが、入国後90日以内に出国する場合などには登録しない場合が多い。本邦に在留していても、これら未登録外国人は本統計には計上されていない。また、特例上陸者（一時庇護の上陸許可を受けた者を除く。）、外交官、日米地位協定等に該当する軍人、軍族及びその家族等は登録の対象とはならない。
調査名又は報告書名 在留外国人統計
機 関 名 法務省入国管理局出入国管理インテリジェンス・センター
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A5301 | 社会増減率 |
‰ |
前年10月 |
定 義
社会増減率とは、人口推計にいう「都道府県別社会増減率－総人口」をさす。社会増減数を期首人口で除したもの（千人比、‰）であり、期首人口は平成22年及び27年国勢調査結果による補間補正人口である。
注意事項
A5301 社会増減率は収集中止。《蓄積都道府県データ 2018～2019年》
調査名又は報告書名 人口推計
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| A8303 A830301 A830302 |
高齢単身世帯数（60歳以上の者１人） 高齢単身世帯数（60歳以上の者１人）（男） 高齢単身世帯数（60歳以上の者１人）（女） |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでいう高齢単身世帯（６０歳以上の者１人）とは、国勢調査での「６０歳以上の者１人のみの世帯」をいう。
注意事項
これらの項目は収集中止。
A8303 高齢単身世帯数（６０歳以上の者１人）《蓄積データ 1980～2005年》
A830301 高齢単身世帯数（６０歳以上の者１人）(男) 《蓄積データ 1980～2005年》
A830302 高齢単身世帯数（６０歳以上の者１人）(女) 《蓄積データ 1980～2005年》
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課