| D 行政基盤 |
Ｄ 行政基盤
本体系では行政基盤の分野として、地方財政と行政投資を取り上げている。地方財政の予算、執行、決算等いわゆる予算制度は基本的には国の例にならっているが、会計区分及び地方団体の範囲については若干の注意を要するので、これらに関するここでの取り扱いを示すと次のとおりである。
〈地方公共団体の会計について〉
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されており、その中には、一般行政活動に係るものと公営事業会計に係るものとがある。普通会計とは、一般会計と特別会計のうち一般行政活動に係るものを一つの会計で経理されたものとみなして整理した会計の呼称である。
個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な把握及び比較が困難であることから、地方財政状況調査上、便宜的に用いている。
〈地方公共団体の範囲等について〉
地方公共団体の種類は、下記のとおりであるが、ここではこのうち普通地方公共団体の全部（都道府県及び市町村）と特別地方公共団体の一部（特別区及び一部事務組合※ ）をその範囲としており、これらの地方公共団体の普通会計におけるデータを収集対象としている。
集計単位は、次のとおりである。
(1) 「都道府県別財政」
(2) 「市町村別財政」
(3) 「市町村別財政の合計」
(4) 「都道府県財政と市町村別財政合計の総計」
(3)と(4)については地方公共団体相互間の重複額を控除していない単純合計額を計上している。
なお、ここでは特別区を「市」に含めている。
※ 地方自治法第284条第2項の規定による、都道府県、市町村、特別区等がその事務の一部を共同処理するために設ける団体のことである。
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D110101 D110102 D110103 |
市町村数 市区数 町村数 |
― |
４月１日 |
定 義
ここでいう市町村数は、４月１日現在における地方自治法に規定する全国の市（特別区を含む。）、区（政令指定市の条例で定める区）、町及び村の数をいう。
注意事項
１ 市町村数及び町村数は、北方四島の６村を除く。
２ 市区数には、特別区及び政令指定市の区を含む。
調査名又は報告書名 全国地方公共団体コード
機 関 名 総務省自治行政局
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D1201 D1203 D1204 D1205 D1206 |
一般行政部門職員数（都道府県） 消防部門職員数 教育部門職員数 警察部門職員数 公営企業等会計部門職員数 |
人 |
４月１日 |
定 義
１ ここでいう一般行政部門職員（都道府県）とは、都道府県の職員のうち、一般行政部門に属する職員をいう。
２ ここでいう消防部門職員とは、東京都並びに市町村及び一部事務組合の職員のうち、消防関係部門に属する職員をいう。
３ ここでいう教育部門職員とは、地方公共団体職員のうち教育関係部門に属する職員をいう。
４ ここでいう警察部門職員とは、都道府県職員のうち警察関係部門に属する職員をいう。
５ ここでいう公営企業等会計部門職員とは、地方公共団体職員のうち病院、水道、交通、下水道、その他（国保事業、収益事業、介護保険事業等）の各部門に属する職員数をいう。
調査名又は報告書名 地方公共団体定員管理調査
機 関 名 総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D1202 | 一般行政部門職員数（市区町村） |
人 |
４月１日 |
定 義
ここでいう一般行政部門職員数（市区町村）とは、市区町村及び一部事務組合等の職員で、一般行政部門に属する職員をいう。
調査名又は報告書名 地方公共団体定員管理調査
機 関 名 総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D1210 D1211 |
都道府県議会議員数 市区議会議員数 |
人 |
12月31日 |
定 義
ここでいう都道府県議会議員数及び市区の議会議員数とは、｢地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等｣にいう｢欠員を除く、現職議員数｣をさす。
調査名又は報告書名 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
機 関 名 総務省自治行政局選挙部管理課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D1212 | 選挙人名簿登録者数 |
人 |
９月１日 |
定 義
ここでいう選挙人名簿登録者数とは、9月１日現在の登録者数をさす。
選挙人名簿への登録は、毎年3月、6月、9月、12月（登録月）の原則1日に定期的に行われるとともに（定時登録）、選挙が行われる場合にも行われる（選挙時登録）。
注意事項
選挙人名簿登録者数には、在外選挙人名簿登録者数を含まない。
調査名又は報告書名 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数
機 関 名 総務省自治行政局選挙部管理課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2101 D2201 |
財政力指数（都道府県財政） 財政力指数（市町村財政） |
― |
年度間 |
定 義
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値である。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2102 D2202 |
実質収支比率（都道府県財政） 実質収支比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合である。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。
参考事項
実質収支とは、当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと）、繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと）等の財源を控除した額である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2103 D2203 |
経常収支比率（都道府県財政） 経常収支比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合である。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみるものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2105 D2205 |
基準財政収入額（都道府県財政） 基準財政収入額（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
基準財政収入額とは、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。
基準財政収入額 ＝ 標準的な地方税収入 × 原則として75％ ＋ 地方譲与税等
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2106 D2206 |
基準財政需要額（都道府県財政） 基準財政需要額（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
基準財政需要額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。
単位費用※1（測定単位1当たり費用）×測定単位※2（人口・面積等）×補正係数※3（寒冷補正等）
※1 標準的団体（人口や面積等、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的かつ妥当な水準において行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。
※2 道府県や市町村の行政の種類（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。
※3 全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって差異があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割増し又は割落とししている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2109 D2209 |
一般財源（都道府県財政） 一般財源（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
一般財源とは、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額をいう。
なお、これらのほか、都道府県においては、市町村から交付を受ける市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金（政令指定都市のみ）、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、自動車税環境性能割交付金、軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）及び法人事業税交付金を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2110 D2210 |
投資的経費（都道府県財政） 投資的経費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
投資的経費とは、道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2111 D2211 |
実質公債費比率（都道府県財政） 実質公債費比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
実質公債費比率とは、当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び公営企業債の償還金に対する繰出金などの準元利償還金に係る実質的な公債費相当額※1の標準財政規模を基本とした額※2に対する比率の過去3か年の平均値である。
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、これらが財政運営に与える影響の度合いを示す指標ともいえる。
地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法（昭和23年法律第109号）の実質公債費比率と同じ。
※1 元利償還金（繰上償還金等を除く。）及び準元利償還金の合計額から、これらに充当された特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。
※2 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2112 D2212 |
将来負担比率（都道府県財政） 将来負担比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
将来負担比率とは、公営企業や地方公社、損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債※1の標準財政規模を基本とした額※2に対する比率である。
地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。
※1 一般会計等の将来負担額から財政調整基金や元利償還金等に係る基準財政需要額算入額などの充当可能財源等を控除した額。
※2 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2213 | 標準財政規模（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
標準財政規模とは、地 方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額である。
なお、地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）附則の規定により、臨時財政対策債の発行可能額についても含まれる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2214 | 実質赤字比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率である。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。
注意事項
東京都特別区部計及び政令指定都市の条例で定める区は除くため、「－」と表記している。
調査名又は報告書名 決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D2215 | 連結実質赤字比率（市町村財政） |
％ |
年度間 |
定 義
公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率である。
全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。
注意事項
東京都特別区部計及び政令指定都市の条例で定める区は除くため、「－」と表記している。
調査名又は報告書名 決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D3101 D3201 |
歳入決算総額（都道府県財政） 歳入決算総額（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
歳入は、国又は地方公共団体の財政用語で１会計年度における一切の収入である。この収入とは、各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をさす。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310101 D320101 |
地方税（都道府県財政） 地方税（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方税は、道府県が課す道府県税と市町村が課す市町村税に区分され、さらに、その税の使途から普通税（税の使途が特定されていないもの）と目的税（税の使途が特定されているもの）に区分される。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310102 D320102 |
地方譲与税（都道府県財政） 地方譲与税（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方譲与税は、本来地方税に属すべき税源を、形式上一旦国税として徴収し、これを地方公共団体に対して譲与する税である。
地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税がある。（令和6年現在）
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310103 D320108 |
地方交付税（都道府県財政） 地方交付税（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方交付税とは、地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合及び地方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税である。
地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310104 D320109 |
交通安全対策特別交付金（都道府県財政） 交通安全対策特別交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
交通安全対策特別交付金とは、昭和43年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付されるものである。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310105 D320110 |
分担金及び負担金（都道府県財政） 分担金及び負担金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
分担金とは、一般的に地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるため当該事業によって利益を受ける者に対し、その受益を限度として公権力に基づいて賦課徴収する金銭である。分担金の根拠法令である地方自治法第224条において、「数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」とされている。
負担金とは、一般的には分担金と同様の意味において用いられることが多いが、国、地方公共団体などの行う事業に特別の利害関係を有する者に、その特定の事業に要する経費の全部又は一部を負担させるために、国、地方公共団体等が一方的に課する金銭納付義務をいい、内容により受益者負担金、原因者負担金、損傷者負担金とに分けられ、また、その根拠法令により地方財政法第27条によるものと関係法律によるものとに区分できる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310106 D320111 |
使用料（都道府県財政） 使用料（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
使用料とは、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものをいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310107 | 手数料（都道府県財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
手数料とは、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものをいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310108 D320113 D320115 |
国庫支出金（都道府県財政） 国庫支出金（市町村財政） 県支出金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
国庫支出金とは、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310110 D320116 |
財産収入（都道府県財政） 財産収入（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
財産収入とは、地方公共団体が有する財産を貸し付け、出資し、交換し、又は売払いをしたことによって生ずる現金収入をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310111 D320117 |
寄附金（都道府県財政） 寄附金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
寄附金とは、地方公共団体が当該地方公共団体以外の者から無償で譲渡される金銭をいい、これにはその使途が特定されない「一般寄附金」と、その使途が限定される特定財源としての「指定寄附金」とがある。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310112 D320118 |
繰入金（都道府県財政） 繰入金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
繰入金とは、一般会計、他の特別会計及び基金又は財産区会計の間で相互に資金運用として繰り入れられる資金をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310113 D320119 |
繰越金（都道府県財政） 繰越金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
繰越金とは、地方公共団体の決算上の剰余金で翌年度の歳入に編入された金銭をいう。この繰越金には、決算上の純剰余としての繰越金のほか、「継続費の逓次繰越額」、「繰越明許費のための繰越財源」、「事故繰越に係る財源繰越額」、「事業繰越に係る財源繰越額」及び「支払繰延による繰越財源」を含むものである。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310114 D320120 |
諸収入（都道府県財政） 諸収入（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
諸収入とは、特定の歳入のための科目ではなく他の歳入科目に分類されない収入をいい、貸付金の元利収入や宝くじ、競輪などの収益事業による受入金が主なものである。このほかでは、延滞金、加算金及び過料などもここに含まれる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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D310115 |
地方債（都道府県財政） 地方債（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方債とは、地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を越えて行われるものをいう。
注意事項
D320121「地方債（市町村財政）」の都道府県別は、一部事務組合が発行したものを含むデータを収集している。D320121「地方債（市町村財政）」の市町村別には一部事務組合が発行したものは含まない。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
D310116 |
地方特例交付金（都道府県財政） 地方特例交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方特例交付金には、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするために交付される減収補てん特例交付金などがある。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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D320123 |
地方消費税交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方消費税交付金とは、地方税法第72条の115項の規定により、市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。
参考事項
参照法令
地方税法（昭和25年法律第226号）（抄）
（地方消費税の清算）
第72条114項 道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の10に相当する額から前条第一項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。
（地方消費税の市町村に対する交付）
第72条115項 道府県は、前条第一項に規定する合算額の22分の10に相当する額から第72条の103第１項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第１項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の２分の１に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村の人口及び統計法第２条第４項に規定する基幹統計である経済構造統計（総務省令で定めるものに限る。）の最近に公表された結果による各市町村の従業者数に按分して交付するものとする。
２ 道府県は、前条第１項に規定する合算額の22分の12に相当する額に、同条第２項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の２分の１に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、前項の人口に按分して交付するものとする。
３ 第１項の場合においては、市町村に対して交付すべき額の２分の１の額を同項の人口で、他の２分の１の額を同項の従業者数で按分するものとする。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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D320124 |
自動車税環境性能割交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
自動車税環境性能割交付金とは、都道府県に納付された自動車の環境性能に応じて税率が決定される「自動車税環境性能割」において、都道府県に納付された税額の一部を市区町村に交付（更に政令指定都市には、国・県道管理分として、政令市特例分を交付）するものをいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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D320103 |
利子割交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
利子割交付金とは、道府県が、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の５分の３に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額であん分して交付されるものである。また、当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定されるものである。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D320104 | ゴルフ場利用税交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
ゴルフ場利用税交付金とは、道府県が当該道府県内のゴルフ場所在の市町村（特別区を含む。）に対し、総務省令で定めるところにより、当該道府県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の10分の７に相当する額を交付するものをいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D320105 | 特別地方消費税交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
特別地方消費税交付金とは、道府県が当該道府県内の市町村に対し、総務省令で定めるところにより、当該各市町村に所在する第113条第１項の場所（第114条第１項の料理店・仕出屋及び旅館等並びに同条第３項の宿泊所、寮、クラブその他これらに類する場所を含む。）に係る特別地方消費税の額で当該道府県に納入され、又は納付されたものの２分の１に相当する額の範囲内において総務省令で定める額を交付するものをいう。
参考事項
特別地方消費税は、地方消費税の創設等の理由により平成12年(2000年)３月に廃止となった。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D320106 | 自動車取得税交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
自動車取得税交付金とは、道府県が当該道府県に納付された自動車取得税額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の10分の７に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、当該市町村が管理する市町村道（当該市町村がその管理について、経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積にあん分して交付するものをいう。
参考事項
令和元年度税制改正により、2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入された。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D320107 | 軽油引取税交付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
軽油引取税交付金とは、指定市を包括する道府県（以下「指定道府県」という。）が、総務省令で定めるところにより、当該指定道府県に納入され、又は納付された軽油引取税額に政令で定める率を乗じて得た額に当該指定市の区域内に存する一般道路等（一般国道、高速自動車国道及び都道府県道（当該指定道府県又は、指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）をいう。）の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものをいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D3102 D3202 |
自主財源額（都道府県財政） 自主財源額（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
自主財源とは、地方公共団体の意思で収入額を決定し、調達できる自前の財源をいい、ここでは、地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金及び諸収入の合計額をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D3103 D3203 D3203001 |
歳出決算総額（都道府県財政） 歳出決算総額（市町村財政） 歳出決算総額（市町村財政・都分） |
千円 |
年度間 |
定 義
歳出は、国又は地方公共団体の財政用語で、１会計年度における一切の支出をいう。この支出とは、各般の財政需要を満たすための現金の支払をさす。歳出は、歳入と同様に当該年度の予算に組み入れられなければならない。
この歳出は、事業の行政目的によって分類した「目的別分類」と、経費の性質によって分類した「性質別分類」の二つに大きく区分できる。
- 目的別歳出
行政目的に着目した歳出の分類。地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。 - 性質別歳出
経費の経済的性質に着目した歳出の分類。地方公共団体の経費は、その経済的性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310301 D320301 |
議会費（都道府県財政） 議会費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
議会費とは、県議会議員、市議会議員などの報酬及び費用弁償、議会事務局職員の給与、あるいは議事堂の建設費、維持管理費など議事運営に必要な経費をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310302 D320302 |
総務費（都道府県財政） 総務費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
総務費とは、全般的な管理事務、財政・会計管理事務に要する費用等をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310303 D3103031 D3103032 D3103033 D3103034 D3103035 D320303 D3203031 D3203032 D3203033 D3203034 D3203035 |
民生費（都道府県財政） 社会福祉費（都道府県財政） 老人福祉費（都道府県財政） 児童福祉費（都道府県財政） 生活保護費（都道府県財政） 災害救助費（都道府県財政） 民生費（市町村財政） 社会福祉費（市町村財政） 老人福祉費（市町村財政） 児童福祉費（市町村財政） 生活保護費（市町村財政） 災害救助費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
民生費とは、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用をいう。
この民生費は、(1)社会福祉費、(2)老人福祉費、(3)児童福祉費、(4)生活保護費及び(5)災害救助費から成るが、ここでは民生費（計）のほか(1)～(5)の全てを収集対象としている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310304 D3103041 D3103043 D3103044 D3103045 D3103046 D320304 D3203042 D3203043 D3203044 |
衛生費（都道府県財政） 公衆衛生費（都道府県財政） 精神衛生費（都道府県財政） 環境衛生費（都道府県財政） 清掃費（都道府県財政） 保健所費（都道府県財政） 衛生費（市町村財政） 保健衛生費（市町村財政） 保健所費（市町村財政） 清掃費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策に要する経費である。
この衛生費は、都道府県財政では(1)公衆衛生費、(2)結核対策費、(3)精神衛生費、(4)環境衛生費、(5)清掃費、(6)保健所費及び(7)医薬費、市町村財政では(1)結核対策費、(2)保健衛生費、(3)保健所費及び(4)清掃費から成るが、ここでは都道府県財政は(1)、(3)、(4)、(5)及び(6)を、市町村財政は(2)、(3)及び(4)を収集対象としている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310305 D3103051 D3103052 D3103053 D320305 D3203051 |
労働費（都道府県財政） 労政費（都道府県財政） 職業訓練費（都道府県財政） 失業対策費（都道府県財政） 労働費（市町村財政） 失業対策費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
労働費とは、就業者等の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策等の諸施策に要する経費である。
この労働費は、都道府県財政では(1)労政費、(2)職業訓練費、(3)失業対策費及び(4)労働委員会費、市町村財政では(1)失業対策費及び(2)労働諸費から成る。
ここでは労働費（計）のほか、都道府県財政は(1)、(2)、(3)を、市町村財政は(1)を収集対象としている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310306 D320306 |
農林水産業費（都道府県財政） 農林水産業費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
農林水産業費とは、農林漁業の振興と効率的な経営と、食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、生産物資流通対策の充実、総合農政対策、農薬、工場排水等による農用地及び漁場等の汚染対策等の諸施策に要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310307 D320307 |
商工費（都道府県財政） 商工費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
商工費とは、地域における商工業の振興とその経営等の強化等を図るため、中小企業の経営力・技術力の向上、地域エネルギー事業の推進、企業誘致、消費流通対策等の諸施策に要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310308 D3103082 D3103085 D3103086 D320308 D3203082 D3203085 D3203086 |
土木費（都道府県財政） 道路橋りょう費（都道府県財政） 都市計画費（都道府県財政） 住宅費（都道府県財政） 土木費（市町村財政） 道路橋りょう費（市町村財政） 都市計画費（市町村財政） 住宅費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
土木費とは、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、公園、住宅等の各種公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理のために要する経費である。
この土木費は、(1)土木管理費、(2)道路橋りょう費、(3)河川海岸費（市町村財政では河川費）、(4)港湾費、(5)都市計画費、(6)住宅費及び(7)空港費から成るが、ここでは(2)、(5)及び(6)を収集対象としている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
D310309 |
警察費（都道府県財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。警察費とは、これらの諸施策に要する経費である。
参考事項
１ 警察費のうち、警察法第37条に掲げる経費は、国が負担する。
２ 参照法令
警察法（昭和29年法律第162号）（抄）
（経費）
第37条 都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。
一 警視正以上の階級にある警察官の俸給その他の給与、地方公務員共済組合負担金及び公務災害補償に要する経費
二 警察教養施設の維持管理及び警察学校における教育訓練に要する経費
三 警察通信施設の維持管理その他警察通信に要する経費
四 犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に要する経費
五 犯罪統計に要する経費
六 警察用車両及び船舶並びに警備装備品の整備に要する経費
七 警衛及び警備に要する経費
八 国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費
九 武力攻撃事態等における対処措置及び緊急対処事態における緊急対処措置並びに国の機関と共同して行うこれらの措置についての訓練に要する経費
十 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に要する経費
十一 犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に要する経費
十二 第二十一条第二十三号に規定する給付金に関する事務の処理に要する経費
十三 第二十一条第二十四号に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に要する経費
２ 前項の規定により国庫が支弁することとなる経費を除き、都道府県警察に要する経費は、当該都道府県が支弁する。
３ 都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、国がその一部を補助する。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（都道府県決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310310 D320309 D3203099 |
消防費（都道府県財政） 消防費（市町村財政） 消防費（都・市町村合計） |
千円 |
年度間 |
定 義
消防費とは、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うための諸施策に要する経費である。
注意事項
消防費は、東京都を除く他の道府県では市町村財政だけに計上されているのに対し、東京都の特別区における消防の事務は東京都が行っていることから、都財政と市町村財政の両方に計上されている。したがって、都道府県間比較を行う際は注意を要する。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310311 D3103112 D3103113 D3103114 D3103115 D3103116 D3103117 D3103118 D320310 D3203102 D3203103 D3203104 D3203105 D3203106 D3203107 D3203108 |
教育費（都道府県財政） 小学校費（都道府県財政） 中学校費（都道府県財政） 高等学校費（都道府県財政） 特別支援学校費（都道府県財政） 幼稚園費（都道府県財政） 社会教育費（都道府県財政） 保健体育費（都道府県財政） 教育費（市町村財政） 小学校費（市町村財政） 中学校費（市町村財政） 高等学校費（市町村財政） 特別支援学校費（市町村財政） 幼稚園費（市町村財政） 社会教育費（市町村財政） 保健体育費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
教育費とは、(1)教育総務費、(2)小学校費、(3)中学校費、(4)高等学校費、(5)特別支援学校費、(6)幼稚園費、(7)社会教育費、(8)保健体育費及び(9)大学費から成り、ここでは(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)及び(8)を収集対象としている。
注意事項
D3103115、D3203105については、平成24年度までの項目名は特殊学校費。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310312 D320311 |
災害復旧費（都道府県財政） 災害復旧費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
災害復旧費とは、地震 、豪雨、台風等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310313 D320312 |
公債費（都道府県財政）（目的別歳出内訳） 公債費（市町村財政）（目的別歳出内訳） |
千円 |
年度間 |
定 義
ここでいう公債費とは、目的別歳出決算額の中の「公債費」をさす。目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310401 D320401 |
人件費（都道府県財政） 人件費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
人件費とは、職員給、特別職給与、議員報酬、各種委員等報酬や退職金など、職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310402 D310403 D310404 D310405 D320402 D320403 D320404 D320405 |
物件費（都道府県財政） 維持補修費（都道府県財政） 扶助費（都道府県財政） 補助費等（都道府県財政） 物件費（市町村財政） 維持補修費（市町村財政） 扶助費（市町村財政） 補助費等（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
物件費は、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称である。具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。
扶助費は、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費である。
なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。
補助費等は、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310406 D320406 |
普通建設事業費（都道府県財政） 普通建設事業費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
普通建設事業費とは、公共又は公用施設の新増設・更新等に要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310407 D320407 |
災害復旧事業費（都道府県財政） 災害復旧事業費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
災害復旧事業費とは、地震、台風等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310408 D320408 |
失業対策事業費（都道府県財政） 失業対策事業費（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
失業対策事業費とは、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310409 D320409 |
公債費（都道府県財政）（性質別歳出内訳） 公債費（市町村財政）（性質別歳出内訳） |
千円 |
年度間 |
定 義
公債費とは、性質別歳出決算額の中の「公債費」をさす。これは、地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310410 D320410 |
積立金（都道府県財政） 積立金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
積立金とは、特定の目的のための財産を維持し、又は資金を積み立てるための経費をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310411 D320411 |
投資及び出資金（都道府県財政） 投資及び出資金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
投資及び出資金とは、国債・地方債の取得や第三セクター等への出えん、出資等のための経費をいう。
参考事項
第三セクター等とは、次の法人をいう。
(1)第三セクター
社団法人・財団法人（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律48号）等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む。）並びに特例民法法人）のうち、地方公共団体が出えんを行っている法人
(2)会社法法人（「会社法」（平成17年法律第86号）等の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人
(3)地方三公社
地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D310412 D320412 |
貸付金（都道府県財政） 貸付金（市町村財政） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方公共団体が様々な行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金をいう。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D3105 D3205 |
地方債現在高（都道府県財政） 地方債現在高（市町村財政） |
|
３月31日 |
定 義
地方債現在高とは、当該地方公共団体が前年度までに発行した額のうち、当該年度までに償還した分を差し引き、それに当該年度の新規発行額を加えた年度末現在額（普通会計に係るもの）をいう。
注意事項
D3105「地方債現在高（都道府県財政）」には一部事務組合が発行したものを含む。D3205「地方債現在高（市町村財政）」には一部事務組合が発行したものは含まない。
D3105及びD3205においては、平成13年度から平成18年度までは特定資金公共投資事業債を含む。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D4101 D410101 D410102 D4102 D410201 D410202 |
普通税（地方税） 普通税（都道府県税） 普通税（市町村税） 目的税（地方税） 目的税（都道府県税） 目的税（市町村税） |
千円 |
年度間 |
定 義
地方税は、課税主体に着目して道府県税と市町村税に分けられ、さらに、それぞれ普通税と目的税に整理されている。普通税とは、その収入の使い道を特定せず、一般経費に充てるために課される税を指す。一方で、目的税とは、特定の目的のために課される税であり、その使い道はあらかじめ定められている。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D4201 D420101 D420102 |
住民税 都道府県民税 市町村民税 |
千円 |
年度間 |
定 義
住民税は、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもので、「道府県民税」と「市町村民税」がある。住民税には「個人住民税」と「法人住民税」がある。
なお、ここでは道府県民税を「都道府県民税」と、市民税、区民税（特別区）及び町村民税を「市町村民税」とする。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D4202 D420201 D420202 |
固定資産税 固定資産税（都道府県税） 固定資産税（市町村税） |
千円 |
年度間 |
定 義
固定資産税とは、固定資産（土地、家屋及び償却資産）の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、資産価値に応じて、所有者に対し課税する財産税である。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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D4203 |
事業税 |
千円 |
年度間 |
定 義
事業税とは、個人及び法人の行う事業に対し、その事業を行う者に課する税で、法人事業税と個人事業税から成る。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D430101 D4302 D430201 |
国税徴収決定済額 収納済額 国税収納済額 |
百万円 |
年度計 |
定 義
国税徴収決定済額とは、納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額をいい、収納済額とは、徴収決定済額のうち、実際に収納された金額をいう。
注意事項
以下の項目は収集中止。
D4302 収納済額 《蓄積都道府県データ 2010～2018年》
調査名又は報告書名 国税庁統計年報
機 関 名 国税庁長官官房企画課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D430102 D430103 D430202 D430203 |
都道府県税徴収決定済額 市町村税徴収決定済額 都道府県税収納済額 市町村税収納済額 |
千円 |
年度計 |
定 義
徴収決定済額とは、納税義務の確定した税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額をいい、収納済額とは、徴収決定済額のうち、実際に収納された金額をいう。
注意事項
以下の項目は収集中止。
D430103 市町村税徴収決定済額 《蓄積都道府県・市区町村データ 2010～2018年》
D430203 市町村税収納済額 《蓄積都道府県・市区町村データ 2010～2018年》
参考事項
地方税の種別については、D310101及びD320101を参照のこと。
調査名又は報告書名 地方財政状況調査（地方財政統計年報、都道府県決算状況調、市町村別決算状況調）
機 関 名 総務省自治財政局財務調査課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| D5 | 行政投資 |
千円 |
年度間 |
定 義
行政投資の調査対象となる事業主体は、原則として国民経済計算体系における公的固定資本形成に係る事業主体のすべてであるが、いわゆる政府関係機関のうち、次の機関は業務の性質等を考慮して含めていない。
(1)特殊法人（公社・公団を含む）、認可法人等
(2)独立行政法人（森林研究・整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、都市再生機構等を除く）
(3)地方公共団体関係のうち財産区、地方開発事業団、港務局、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社については、それぞれ対象から除かれている。
なお、事業目的、事業内容、負担区分などは「行政投資実績」によれば次のように区分されている。
ここでは、一般事業、公営事業別の対象事業別の行政投資を収集対象としている。
Ⅰ 事業の目的別
１ 生活基盤投資
市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛生、厚生福祉（病院、介護サービス、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業及び公立大学附属病院の各事業を含む。）、文教施設、水道及び下水道の各投資
２ 産業基盤投資
国県道、港湾（港湾整備事業を含む。）、空港及び工業用水の各投資
３ 農林水産投資
農林水産関係の投資
４ 国土保全投資
治山治水及び海岸保全の投資
５ その他の投資
失業対策、災害復旧、官庁営繕、鉄道、地下鉄、電気、ガス等の上記以外の各事業の投資
Ⅱ 事業主体及び事業内容別
１ 国の事業（集計上、国の事業と独立行政法人の事業を合計した事業）
(1) 国の事業
ア 直轄事業
イ 地方公共団体以外に対する補助金
(2) 独立行政法人の事業
ア 直轄事業
ただし、地方公共団体の負担に係る事業における、当該地方公共団体の負担額を除く。
イ 地方公共団体以外に対する補助金
２ 都道府県の事業
(1) 都道府県で施行した事業
(2) 市町村以外に対する補助金
３ 市町村の事業
(1) 市町村で施行した事業
(注) １～３の各事業主体間の事業の受委託関係については重複計上を避けるため国（独立行政法人等を含む。）相互間及び国（独立行政法人等を含む。）と地方公共団体間については委託側に計上し、地方公共団体相互間については受託側に計上している。
Ⅲ 投資額及び負担区分別
１ 投資額
投資額は、整備事業費（用地費、補償費を含む。）、施設の維持補修費（事業費支弁に係る人件費、旅費、庁費等）及び計画調査費をいい、歳出決算額によっている。
２ 負担区分別
(1)国（独立行政法人を含む。）の事業
ア 国費……………（国及び独立行政法人の事業費）－（地方公共団体の直轄事業負担金）
イ 都道府県費……都道府県歳出の直轄事業負担金
ウ 市町村費………市町村歳出の直轄事業負担金
(2)都道府県の事業
ア 国費……………都道府県歳入科目の「国庫支出金」として、当該年度に歳入決算されたもの
イ 都道府県費……ア及びウ以外の財源
ウ 市町村費………都道府県歳入科目の「負担金・分担金・寄付金」のうち、市町村歳出に係るもの
(3)市町村の事業
ア 国費……………市町村歳入科目の「国庫支出金」及び「都道府県支出金」のうち国庫財源分で当該年度に歳入決算されたもの
イ 都道府県費……市町村歳入科目の「都道府県支出金」から国庫財源分を控除した額
ウ 市町村費………ア及びイ以外の財源
Ⅳ 対象事業別
対象事業別の行政投資は、大分類、中分類、小分類に区分されるが、表にまとめると次のとおりである。
|
大分類 |
中分類 |
小分類 |
大分類 |
中分類 |
小分類 |
| １一般事業 | 道 路 街 路 都市計画 港 湾 農林水産 住 宅 環境衛生 厚生福祉 治山治水 海岸保全 文教施設 失業対策 災害復旧 官庁営繕 空 港 鉄 道 その他 |
国県道 市町村道 農業基盤整備 林 道 造 林 漁 港 その他 保健医療 国立公園 社会福祉 河 川 砂 防 治 山 （鉱害復旧を含む。） |
２公営企業 ３収益事業 ４国民健康保険事業 ５介護保健事業 ６後期高齢者医療事業 ７公立大学附属病院事業 |
水 道 工業用水道 軌 道 自動車運送 地 下 鉄 船 舶 電 気 ガ ス 港 湾 整 備 病 院 市 場 と 畜 場 観 光 施 設 宅 地 造 成 公共下水道 有 料 道 路 駐 車 場 介護ｻｰﾋﾞｽ そ の 他 |
（簡易水道を含む。） （地方鉄道を含む。） |
なお、下線を付したものは、本体系で収集することを表す。
参考事項
行政投資の具体的な区分、項目符号などは、基礎データ項目一覧を参照のこと。
注意事項
D5201一般事業投資額（道路）～D5211一般事業投資額（鉄道）収集中止 《蓄積都道府県データ 1975年～2006年》
調査名又は報告書名 行政投資実績
機 関 名 総務省自治行政局地域力創造グループ地域振興室