| L 家計 |
家計は、世帯・家族の生活行動を維持、充実するための基盤的な役割を担う分野として位置づけられる。
この分野の統計データは、
Ⅰ 収入の種類別世帯構成に関する基礎データ
Ⅱ 家計収支並びに家計資産に関する基礎データ
Ⅲ 経済構成別世帯に関する基礎データ
これらのうち、I及びIIについては家計調査及び全国家計構造調査により調査されている。
また、IIIについては国勢調査より調査されている。
なお、家計調査は平成12年から農林漁業世帯を含んだデータも提供している。
これらの調査における調査対象世帯及び世帯の区分はそれぞれ次のように定義されている。
〈家計調査〉
１ 調査対象
家計調査は全国の世帯について行っている。
なお、次に挙げる世帯は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から、調査を行っていない。
(1) 学生の単身世帯
(2) 病院・療養所の入院者、矯正施設の入所者等の世帯
(3) 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(4) 賄い付きの同居人がいる世帯
(5) 住み込みの営業使用人が４人以上いる世帯
(6) 世帯主が長期間（3ヶ月以上）不在の世帯
(7) 外国人世帯
２ 世帯の区分
家計調査では、家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として、世帯主の職業により、次のように区分している。
全ての世帯－－－－－勤労者世帯
｜－－無職世帯
｜－－勤労者・無職以外の世帯
「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者・無職以外の世帯」とする。
「無職世帯」とは、世帯主が無職である世帯をいう。例えば、年金、恩給、仕送り金、保険取金、財産収入等により家計を営んでいる世帯をいう。
「勤労者・無職以外の世帯」とは、勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯をいう。
なお、勤労者・無職以外の世帯の収入は、年間収入しか調査されていないので、消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。
〈全国家計構造調査〉
１ 調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象。
２ 世帯の区分……家計調査と同様省略。
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L31 |
収入 |
─ |
─ |
定 義
家計調査では、勤労者世帯の家計収入を次のように区分している。
┌世帯主収入°
┌勤め先収入°──┤世帯主の配偶者の収入°
│ └他の世帯員収入°
│
│ ┌家賃収入
┌経常収入°─┤事業・内職収入°┤他の事業収入
│ │ └内職収入
│ │
│ │ ┌財産収入
┌実収入°┤ └他の経常収入°─┤社会保障給付
│ │ └仕送り金
│ │ ┌受贈金
│ └特別収入°─┴他の特別収入
│
│ ┌預貯金引出°
│ ├保険取金°
受取┤ ├有価証券売却
│ ├土地家屋借入金°
├実収入以外の受取（繰入金を除く）°──┼他の借入金
│ ├クレジット購入借入金°
│ ├財産売却
│ └その他
└繰入金
「L 家計」の分野では、二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、上記区分のうち○印を付した区分の収入を収集対象としている。
なお、個々の収集項目の詳細については、L3110～L3124を参照のこと。
注意事項
１ 家計調査の家計収入は、勤労者世帯の県庁所在都市別１世帯当たり年平均１か月間の結果である。
２ 家計収入については、この分野では家計調査のほか、全国消費実態調査の収入も収集対象としている。
３ 勤労者世帯については、Ｌ家計<家計調査>２世帯の区分を参照のこと。
４ 現物収入について、2017年までは、現金収入とは別に大きな分類のみ集計していた。2018年以降は、家計簿の現物（「もらい物」及び「自家産物」）欄削除に伴い、集計していない。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L3110 L3111 L3112 |
実収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 特別収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう上記各収入とは、家計調査にいう「実収入」、「経常収入」及び「特別収入」をさす。この実収入は、いわゆる税込み収入である。家計の消費行動に大きな影響を与える定期性又は再現性のある収入の「経常収入」と、定期性又は再現性のない「特別収入」とから成る。「経常収入」には、勤め先収入、事業・内職収入、他の経常収入が含まれ、「特別収入」には、受贈金、（特別収入の）その他が含まれる（L31を参照）。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L311101 L3111011 L3111012 L3111013 |
勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 世帯主収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 世帯主の配偶者の収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 他の世帯員収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう勤め先収入とは、家計調査にいう「勤め先収入」で、世帯員（世帯主を含む。）が勤め先から報酬として受けた一切の収入をさす。これは、次のように世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員収入に区分される。
- 世帯主収入とは、世帯主が勤め先（副業を含む。）から得た収入をいい、労働契約又は就業規則などにより毎月決まって支給される基本給や扶養手当、住宅手当、超過勤務手当などの「定期収入」と、その月に限って支給される報奨金、奨励金、昇給差額などの「臨時収入」と、賞与、年末手当などの「賞与」とから成る。
なお、同調査では、家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主としている。 - 世帯主の配偶者の収入とは、世帯主の配偶者が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などのすべての収入をいう。
- 他の世帯員収入とは、世帯主及びその配偶者以外の世帯員が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などのすべての収入をいう。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L311103 |
他の経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう他の経常収入とは、家計調査にいう「他の経常収入」をさす。これは、勤め先収入、事業・内職収入及び農林漁業収入以外の経常収入で次に示す財産収入、社会保障給付、仕送り金に分けられる。
- 財産収入とは、金融資産、土地及び無形資産(著作権・特許権など)の賃貸によって発生する収入をいう。
- 社会保障給付とは、各種の社会保障的性格を有する法律により支給される給付金をいう。
- 仕送り金とは、生活費の補助として世帯外の者から継続的に受け取った現金収入をいう。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L311104 |
事業・内職収入（農林漁業収入を含む）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう事業・内職収入とは、家計調査にいう「事業・内職収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が事業及び内職から得た収入のうち、家計補助のため家計に繰り入れた収入である。土地以外の不動産を賃貸して得た「家賃収入」、原則として事業所を構えて事務を営んで得た収入及び農林漁業収入である「他の事業収入」、原則として事業所を構えずに請け負い契約に基づいて得た「内職収入」とから成る。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L3120 L3121 L3122 L3123 L3124 |
実収入以外の受取（二人以上の 世帯のうち勤労者世帯） 預貯金引出（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） 保険取金（二人以上の世帯のうち 勤労者世帯） 土地家屋借入金（二人以上の世帯 のうち勤労者世帯） クレジット購入借入金（二人以上 の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう実収入以外の受取とは、家計調査にいう「実収入以外の受取」をさす。これは、いわば「見せかけの収入」で、預貯金引出、財産売却、保険取金、借入金等手元に現金が入るが、一方で資産の減少、負債の増加を生じるものである。
なお、分割払いや一括払いによる購入の場合もその購入額が負債の増加として、ここに含まれる。
ここでは実収入以外の受取と、その内訳項目のうちの預貯金引出、保険取金、土地家屋借入金、クレジット購入借入金を収集対象としている。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L3130 |
可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう可処分所得とは、家計調査にいう「可処分所得」をさす。これは、実収入から税金や社会保険料（公的年金の保険料や健康保険料）などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入である。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L32 L3210 |
支出 実支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
家計調査では、家計支出を次のように区分している。
┌消費支出°＊ ───────┬食料°＊
│ ├住居°＊
│ ├光熱・水道°＊
│ ├家具・家事用品°＊
┌実支出──┤ ├被服及び履物°＊
│ │ ├保健医療°＊
│ │ ├交通・通信°＊
│ │ ├教育°＊
│ │ ├教養娯楽°＊
│ │ └その他の消費支出°＊
支払──┤ │ ┌直接税
│ └非消費支出＊──┤社会保険料
│ └他の非消費支出
│ ┌預貯金＊
├実支出以外の支払（繰越金を除く） ──┼保険掛金＊
│ ├有価証券購入
│ ├土地家屋借金返済＊
└繰越金 ├他の借金返済
├クレジット購入借入金返済＊
├財産購入
└その他
分割払購入借入金返済、一括払購入借入金返済については、品物の入手時点での現金支出と同時に、借入金を計上し、その後の月々の支払いを借金返済として扱う。
「Ｌ家計」の分野では、二人以上の世帯については、上記区分のうち○印を付した各区分の支出を、二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、同＊印を付した各区分の支出を収集対象としている。
なお、これらの項目の詳細については、L3211～L321304を参照のこと。
注意事項
- 家計調査の家計支出は、県庁所在都市別１世帯当たり年平均１か月間の結果である。
- 家計支出については、この分野では家計調査のほか、全国消費実態調査の支出も収集対象としている。
- 平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
- 現物支出について、2017年までは、現金支出とは別に大きな分類のみ集計していた。2018年以降は、家計簿の現物（「もらい物」及び「自家産物」）欄削除に伴い、集計していない。
- 以下の項目は収集中止。
L3201 消費支出（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320101 食料（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320102 住居（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320103 光熱・水道（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320104 家具・家事用品（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320105 被服及び履物（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320106 保健医療（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320107 交通・通信（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320108 教育（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320109 教養娯楽（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L3201091 教養娯楽用品（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L3201092 書籍・他の印刷物（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L3201093 教養娯楽サービス（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
L320110 その他の消費支出（全世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2007年》
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L3211 │ L3221 │ L322110 |
消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） │ 消費支出（二人以上の世帯） │ その他の消費支出（二人以上の世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう消費支出とは、家計調査にいう「消費支出」をさす。これは、いわゆる生活費のことで、食料、衣料、電気・ガスなど日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った額である。世帯の自由にならない非消費支出や、見せかけの支出である実支出以外の支払とは異なる。
消費支出は、次の10大費目に大別される。
(1) 食料
穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調理食品、飲料、酒類、外食
(2) 住居
家賃地代、設備修繕・維持（住宅の増改築費は含まれない。）
(3) 光熱・水道
電気代、ガス代、他の光熱、上下水道料
(4) 家具・家事用品
家庭用耐久財（教養娯楽用耐久財は含まれない。）、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス（家事代行料、清掃代など）
(5) 被服及び履物
和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、他の被服、履物類、被服関連サービス
(6) 保健医療
医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス（理・美容費は含まれない。）
(7) 交通・通信
交通、自動車等関係費、通信
(8) 教育
授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育
(9) 教養娯楽
教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス
(10)その他の消費支出
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金
ここでは、二人以上の世帯に上記の消費支出及び10大費目別支出額を収集対象としている。
なお、10大費目の中の教養娯楽は、その内訳項目についても収集対象としている（L321122参照）。
注意事項
消費支出及び10大費目は、次に示す方法によって算出された「用途分類」と「品目分類」の結果があるが、ここでは「用途分類」の結果を用いている。
１「用途分類」と「品目分類」
「用途分類」とは、世帯で購入した商品を、その世帯で使うか、それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する。
「品目分類」とは、用途にかかわらず同じ商品は同じ項目に分類する。
２「用途分類」
家計調査でいう「用途分類」は、購入した商品及びサービスの用途に従って分類する方法である。商品やサービスを、まず世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかによって大別し、世帯内で使う分については、「品目分類」によって分類する。世帯外の人のために使う用途としては、贈答用、接待用、仕送り用、寄付用、謝礼用などがあるが、用途分類では贈答用と接待用の商品及びサービスだけを取り上げて「交際費」としてまとめ、仕送り用、寄附用、謝礼用などの商品及びサービスは世帯内で使う分に合わせて分類される。
なお、購入した商品又はサービスを世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかの区別は購入時で決め、その後の変更は考慮しない。
３「品目分類」と「用途分類」の差異
家計調査の品目分類と用途分類の差異について例を挙げると、贈答用として購入した菓子は、品目分類ではその用途にかかわらず「食料」の中に分類されるが、用途分類では贈答用として「交際費」の中に分類されている。したがって、いずれの分類によっても家計支出の総額は変わらず、品目分類と用途分類との差異は家計支出の内訳の交際費に関する部分のみとなり、品目分類による各中分類の支出金額からそれぞれに該当する用途分類の各中分類の支出金額を差し引いた差額は交際用に使用された分であって、その合計は用途分類の「交際費」に一致する。
４ 以下の項目は収集中止。
L321101 食料（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321102 住居（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321103 光熱・水道（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321104 家具・家事用品（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321105 被服及び履物（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321106 保健医療（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321107 交通・通信（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321108 教育（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321109 教養娯楽（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L3211091 教養娯楽用品（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L3211092 書籍・他の印刷物（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L3211093 教養娯楽サービス（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321110 その他の消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L321121 教育関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1980～2008年》
L321122 教養娯楽関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1980～2008年》
L3212 非消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
L3213 実支出以外の支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1975～2008年》
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L321301 L321302 L321303 L321304 |
預貯金（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 保険料（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 土地家屋借金返済（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） クレジット購入借入金返済（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでは、実支出以外の支払の内訳項目である預貯金、保険掛金、土地家屋借金返済、クレジット購入借入金返済を収集対象としている。
注意事項
平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L71 |
収入 |
─ |
─ |
定 義
全国家計構造調査では、勤労者世帯の家計収入を次のように区分している。
┌定期収入
┌世帯主収入°─┤
│ └臨時収入・賞与
┌勤め先収入°┼世帯主の配偶者の収入°
┌経常収入°│ └他の世帯員収入°
┌ 実収入°│ │
│ │ │ ┌家賃収入
│ │ ├事業・内職収入─┼他の事業収入
│ │ │ └内職収入
│ │ │
│ │ │ ┌財産収入
│ │ │ │ ┌公的年金給付
│ │ └他の経常収入°─┼社会保障給付──┤
│ │ │ └他の社会保障
│ │ │ 給付
受取 │ │ └仕送り金
│ │ ┌受贈金
│ └特別収入──────────┤
│ └他の特別収入
│ ┌預貯金引出
│ │ ┌個人・企業
│ ├保険金─────┤年金保険金
│ │ └他の保険金
│ │
│ ├有価証券売却
│ │
│ ├土地家屋借入金
├実収入以外の受取────────────┼他の借入金
│（繰入金を除く） ├クレジット購入借入金
│ ├財産売却
│ └他の実収入以外の受取のその他
└繰入金
「Ｌ 家計」の分野では、勤労者世帯の収入については、家計調査と共に全国家計構造調査からも上記区分のうち○印を付した各区分の収入を収集対象としている。
なお、この各項目の詳細については、L7110～L7130を参照のこと。
注意事項
全国家計構造調査の家計収入は、10月及び11月の２か月間の１世帯当たり月平均の収入額である。
ここでは「二人以上の世帯のうちの勤労者世帯」の家計収入のみを収集対象としている。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L7110 L7111 |
実収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 経常収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう上記各収入とは、全国家計構造調査にいう「実収入」及び「経常収入」をさす。この実収入はいわゆる税込み収入で、定期性又は再現性のある収入の「経常収入」と定期性又は再現性のない「特別収入」とから成り、経常収入には、「勤め先収入」、「事業・内職収入」及び「他の経常収入」が含まれる。（L71を参照）
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L711101 L7111011 L7111012 L7111013 |
勤め先収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 世帯主収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 世帯主の配偶者の収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 他の世帯員収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう勤め先収入とは、全国家計構造調査にいう「勤め先収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が勤め先から報酬として受けた諸手当を含む一切の収入である。
ただし、勤め先で行っている互助会の規約又は社会保障制度により受けたものは、ここには含まれない。
この勤め先収入は、次に示す世帯主収入、世帯主の配偶者の収入、他の世帯員収入に分けられる。
１ 世帯主収入とは、世帯主が勤め先から得た収入をいい、労働契約、就業規則、団体協約などによりあらかじめ定められている支給条件、算出方法によって基本的に毎月決まって支給される基本給や扶養手当、住宅手当、超過勤務手当などの「定期収入」と、その月に限って支給される奨励金、報奨金、賞与などの「臨時収入」とから成る。
なお、同調査では、名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計の主たる収入を得ている人を世帯主としている。
２ 世帯主の配偶者の収入とは、世帯主の配偶者が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入をいう。
３ 他の世帯員収入とは、世帯主及びその配偶者以外の世帯員が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入をいう。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L711102 |
事業・内職収入 |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう事業・内職収入とは、全国家計構造調査にいう「事業・内職収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が事業及び内職から得た収入のうち、家計補助のため家計に繰り入れた収入をいう。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L711103 |
他の経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう他の経常収入とは、全国家計構造調査にいう「他の経常収入」をさす。これは、勤め先収入及び事業・内職収入以外の経常収入で、財産収入、社会保障給付、仕送り金に分けられる。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L7130 |
可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう可処分所得とは、全国家計構造調査にいう「可処分所得」をさす。これは、実収入から税金や社会保険料（公的年金の保険料や健康保険料）などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入である。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L72 L7210 |
支出 実支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
２か月平均 |
定 義
全国家計構造調査では、家計支出を次のように区分している。
┌食料°＊
│住居°＊
│光熱・水道°＊
│家具・家事用品°＊
┌消費支出°＊ ┼被服及び履物°＊
┌実支出＊│ │保健医療°＊
│ │ │交通・通信°＊
│ │ │教育°＊
│ │ │教養娯楽°＊
│ │ └その他の消費支出°＊
｜ ｜
│ │ ┌勤労所得税
│ │ ┌直接税┼個人住民税
│ │ │ └他の税 ┌公的年金保険料
│ └非消費支出＊─┼社会保険料─────────┼健康保険料
支払 │ └他の非消費支出 ├介護保険料
｜ └他の社会保険料
│ ┌預貯金
│ │ ┌個人・企業年金保険料
│ ├保険料──────┤
│ │ └他の保険料
│ │ ┌株式購入
│ ├有価証券購入───┤
│ ├土地家屋借金返済 └他の有価
├実支出以外の支払────────────┼他の借金返済 証券購入
│（繰越金を除く） ├分割払・一括払購入借入金返済
│ ├財産購入
│ └実支出以外の支払のその他
└繰越金
「Ｌ 家計」の分野では家計調査と共に、全国家計構造調査からも世帯の支出を収集している。すなわち、二人以上の世帯と二人以上の世帯のうち勤労者世帯については上記各区分のうち○印を付した区分の支出を、二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、同＊印を付した区分の支出を収集対象としている。
また、この他二人以上の世帯と二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、教養娯楽サービス、教育関係費、教養娯楽関係費も収集対象としている。
なお、これらの項目の詳細については、L7211～L7212を参照のこと。
注意事項
全国家計構造調査の家計支出は、10月及び11月の２か月間の１世帯当たり月平均の支出額である。
ここでは二人以上の世帯の家計支出のみを収集対象としている。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L7201 │ L720110 L7211 │ │ L721110 |
消費支出（二人以上の世帯） │ その他の消費支出 （二人以上の世帯） 消費支出（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） │ その他の消費支出（二人以上の 世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう消費支出とは、全国家計構造調査にいう「消費支出」をさす。これは、原則として、日常の生活を営むに当たり必要な財やサービスを購入して支払った現金支出、カード、商品券などを用いた支出である。なお、仕送り金や贈与金などの移転的支出も含まれる。
消費支出は、次の10大費目に区分される。
(1) 食 料
穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調理用品、飲料、酒類、外食
(2) 住 居
家賃地代、設備修繕・維持
(3) 光熱・水道
電気代、ガス代、他の光熱、上下水道料
(4) 家具・家事用品
家庭用耐久財、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス
(5) 被服及び履物
和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、他の被服、履物類、被服関連サービス
(6) 保健医療
医薬品、保健保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス
(7) 交通・通信
交通、自動車等関係費、通信
(8) 教 育
授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育
(9) 教養娯楽
教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス
(10)その他の消費支出
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金
ここでは、全消費支出及び上記の10大費目別支出を収集対象としている。
なお、10大費目の中の教養娯楽については、その内訳項目のうち教養娯楽サービスも収集対象としている。
注意事項
消費支出及び10大費目は、次に示す方法によって算出された品目分類と用途分類の結果があるが、ここでは用途分類の結果を用いている。
・品目分類と用途分類について
品目分類は、世帯が購入したものを、同一商品は同一項目に分類する方法で、用途分類は、世帯が購入したもののうち、世帯外の人のために贈答又は接待を目的として購入したものについては「交際費」として分類し、その他のものについては、品目分類で分類する方法である。
例えば、菓子を贈答用に購入した場合、品目分類では、「食料」のうちの「菓子類」に分類されるが、用途分類では、「その他の消費支出」のうちの「交際費」に分類される。このように用途分類では、交際費として支出した品目を「交際費」に組み替えて集計しているため、品目分類と用途分類の各項目の結果のくい違いは、交際費として支出した分のみ生じており、消費支出の合計は、両分類で一致する。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L7212 |
非消費支出 |
円 |
２か月平均 |
定 義
ここでいう非消費支出とは、全国家計構造調査にいう「非消費支出」をさす。これは、所得税、住民税、固定資産税などの税金や公的年金保険料、健康保険料などの社会保険料の掛金、借金の利子、交通反則金、弁償金、各種の滞納金支払いなどから成る。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L730101 L730201 |
金融資産残高（貯蓄現在高） （二人以上の世帯） 金融資産残高（貯蓄現在高） （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
10月末日 |
定 義
金融資産残高（貯蓄現在高）とは、全国家計構造調査にいう「金融資産残高（貯蓄現在高）」をさす。これは、銀行（ゆうちょ銀行を含む。）・その他の金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計をいう。
なお、貯蓄は世帯主及びその家族の分、個人営業のための分も含まれる。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L730102 L730202 |
預貯金（二人以上の世帯） 預貯金 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
10月末日 |
定 義
預貯金とは、全国家計構造調査にいう「預貯金」をさす。これは、出し入れの自由な「通貨性の預貯金」と一定期間預け入れる「定期性の預貯金」とに分けられる。
なお、ここでは社内預金（会社と社員との協定に基づく預金制度による会社への預金）、勤め先の共済組合、互助会などへの預貯金は含まれない。
また、現金のまま保有しているタンス預金又は知人等への貸金もここには含まれない。
|
内容 |
|
| 通貨性預貯金 | ・期間の定めがなく、出し入れ自由なもの ・普通預金、当座預金、通常貯金、通知預金など |
| 定期性預貯金 | ・一定期間預け入れておくもの ・定期預金、積立定期預金、定期積金など ・定額貯金、定期貯金、財産形成貯金など |
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L730103 L730203 |
生命保険など（二人以上の世帯） 生命保険など（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
10月末日 |
定 義
生命保険などとは、全国家計構造調査にいう「生命保険など」をさす。
なお、掛け捨ての保険はここには含まれない。
|
内容 |
|
| 生命保険 | ・生命保険会社の終身保険、普通養老保険、こども保険、個人年金保険など ・農業協同組合などの終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済など |
| 損害保険 | ・火災保険、傷害保険のうち、満期時に満期返戻金が支払われる長期総合保険、積立生活総合保険など ・積立型介護費用保険 |
| 簡易保険 | ・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構で取り扱っている養老保険、終身年金保険、夫婦保険など |
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L730104 L730204 |
有価証券（二人以上の世帯） 有価証券（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） |
千円 |
10月末日 |
定 義
有価証券とは、全国家計構造調査にいう「有価証券」をさす。これは、信託銀行に信託して運用する貸付信託、金銭信託、株式（時価評価）、各種債券（国債、地方債、政府保証債、金融債など）、各種投資信託（公社債投資信託、株式投資信託）（時価評価）を合計したものである。
なお、学校債及び農地被買収者国庫債は、ここには含まれない。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L740101 L740102 L740201 L740202 |
金融負債残高（二人以上の世帯） 住宅・土地のための負債 （二人以上の世帯） 金融負債残高（二人以上の 世帯のうち勤労者世帯） 住宅・土地のための負債（二人 以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
10月末日 |
定 義
金融負債残高とは、全国家計構造調査にいう「金融負債残高」をさす。これは、銀行（ゆうちょ銀行を含む。）、生命保険会社、住宅金融支援機構などの金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
同調査ではこれらの借入金を借入内容によって、次のように区分している。
(1) 住宅・土地のための負債
住宅を購入、建築あるいは増改築したり、土地を購入するために借り入れた場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高
(2) 住宅・土地以外の負債
生活に必要な資金（教育ローンなど）、個人事業に必要な資金（開業資金、運転資金など）を借り入れた場合の未払残高
(3) 月賦・年賦
乗用車や衣類などを月賦・年賦（分割払い）で購入した場合の未払残高
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L7501 L7502 |
等価可処分所得のジニ係数 等価金融資産残高（貯蓄現在高） のジニ係数 |
－ |
－ |
定 義
ジニ係数とは、年間収入等の分布の均等度を表す指標の一つである。０～１の値をとり、０は均等を示し、１に近づくほど不均等となる。全国家計構造調査では所得及び資産の各種ジニ係数があるが、ここでは等価可処分所得と等価金融資産残高（貯蓄現在高）について収集している。
等価可処分所得とは、世帯の年間可処分所得を当該世帯の世帯人員数の平方根で割って調整したものをいう。
等価金融資産残高（貯蓄現在高）とは、世帯の年間金融資産残高を当該世帯の世帯人員数の平方根で割って調整したものをいう。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L7610 L7611 L761101 L761102 L761103 |
年間収入 勤め先収入（年間収入） 世帯主収入（年間収入） 世帯主の配偶者の収入（年間収入) 他の世帯員収入（年間収入) |
円 |
調査前年11月～調査年10月 |
定 義
ここでいう年間収入とは、全国家計構造調査にいう「年間収入」をさす。この年間収入は、世帯における１年間の収入（税込み）で、勤め先収入、事業・内職収入、年金や給付金の受取金などの経常収入から成る（L71を参照）。退職金、財産の売却で得た収入、相続により得た預貯金などの一時的な収入は含めない。
勤め先収入（年間収入）とは、1年間に世帯員（世帯主を含む。）が勤め先から報酬として受けた一切の収入をさす。これは、毎月支給される本給、扶養手当、役付手当のほか、超過勤務手当、出来高歩合金、賞与・その他の臨時収入などを含めた勤め先からの収入総額（税込み）である。勤め先には副業を含む。
勤め先収入は、次に示す世帯主収入、世帯主の配偶者の収入、他の世帯員収入に分けられる。
１ 世帯主収入（年間収入）とは、1年間に世帯主が勤め先から得たすべての収入をいう。なお、同調査では、名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。
２ 世帯主の配偶者の収入（年間収入）とは、１年間に世帯主の配偶者が勤め先から得たすべての収入をいう。
３ 他の世帯員収入（年間収入）とは、１年間に世帯主及びその配偶者以外の世帯員が勤め先から得たすべての収入をいう。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L7612 |
事業・内職収入（年間収入） |
円 |
調査前年11月～調査年10月 |
定 義
ここでいう事業・内職収入とは、全国家計構造調査にいう「事業・内職収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が、１年間に事業及び内職から得た収入のうち、家計補助のため家計に繰り入れた収入をいう。
調査名又は報告書名 全国家計構造調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
| 収集中止項目 |
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L2100 |
農家総所得 |
千円 |
年計 |
定 義
農家総所得とは、農業経営統計調査にいう「農業所得」と「農外所得」に、「年金・被贈等の収入」を加算したものである。
１農業所得とは、農業粗収益から農業経営費を引いた額である。
この場合、農業粗収益、農業経営費は、次に示すとおりである。
(1)農業粗収益……１年間の農業経営によって得られた総収益額であり、耕種、養蚕、養畜などの農産物の販売収入、家計に仕向けられた農産物の価額のほか、農業用生産手段（例えば農機具、農用自動車など）の一時的賃借料なども含んでいる。
具体的には、農業現金収入（現物外部取引価額を含む。）、農業生産現物家計消費額、年末未処分農産物の在庫価額及び動植物の成長・新植による増価（加）額を加算した合計額から、年始め未処分農産物在庫価額を差し引いたものである。
(2)農業経営費……１年間の農業経営に要した一切の経費であって、当年における流動的経費及び当年負担すべき固定資産の減価償却費から成っている。従って、自作地地代、自己資本利子、家族労賃は含まれない。また、自家農産物を再び農業経営に消費した、いわゆる中間生産物及び家計廃残物は、農業経営費には算入しないこととした。
農業経営費は、農業現金支出、現物外部取引価額、年始め農業生産資材在庫価額、減価償却費を加算した合計額から、年末農業生産資材在庫価額を差し引いたものである。
２ 農外所得とは、農外収入から農外支出を差し引いた額である。
(1)農外収入………農家が農業のほかに自営する兼業としての林業・水産業・商工鉱業などの事業収入、被用労賃・俸給手当などの収入、貸付地小作料・配当利子などのいわゆる財産利用収入、まき・わらび・ぜんまい・魚などの天然生産物を採取した場合の雑収入に区分される。
農外収入は、現金収入、現物外部取引価額、生産現物家計消費額を加算したものである。
(2)農外支出………農業以外の収入を上げるために要した一切の費用である。
農外支出は、現金支出、現物外部取引価額、建物・自動車等の減価償却費を合算したものである。
注意事項
L2100 農家総所得は収集中止。《蓄積都道府県データ 1975～2003年》
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L210101 L210102 |
農業所得 農外所得 |
千円 |
年計 |
定 義
農業所得及び農外所得とは、農業経営統計調査１年間における農業所得と農外所得のことである。
注意事項
以下の項目は収集中止。
L210101 農業所得《蓄積都道府県データ 1985～2003年》
L210102 農外所得《蓄積都道府県データ 1985～2003年》
参考事項
農業所得及び農外所得は、L2100を参照のこと。
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L2103 |
農家収入（可処分所得） |
千円 |
年計 |
定 義
ここでいう可処分所得とは、農業経営統計調査にいう「可処分所得」をさす。
これは、農家総所得（農業所得＋農外所得＋年金・被贈等の収入から租税公課諸負担を控除したものであり、農家が任意に処分できる所得である。通常、消費支出・投資及び貯蓄に振り向けられる。
なお、ここでいう租税公課諸負担とは、農家に賦課された国税、都道府県税及び市町村税の賦課額並びに農業共済組合負担、社会保険負担、産業団体負担及びその他の公課諸負担の賦課額をいう。
租税は直接税のみであって、酒税、石油ガス税、消費税などのように消費者に自動的に転嫁される間接税は含まない。
注意事項
L2103 農家収入（可処分所得）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1975～2003年》
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L22 | 農家支出 |
─ |
─ |
定 義
経営統計調査では農家世帯の支出を次のように区分している。
┌ 農業雇用労賃
├ 種苗・苗木・蚕種
├ 動 物
┌農業支出───┼ 肥 料
│ ├ 飼 料
│ ├ 農業薬剤
│ ├ 諸材料
│ ├ 光熱動力
│ ├ 農機具・農用自動車
┌事業支出──────┤ ├ 農用建物維持修繕
│（所得的支出） │ ├ 賃借料・料金
│ │ ├ 土地改良費・水利費
│ │ ├ 支払小作料
│ │ ├ 企画管理費
│ │ ├ 負債利子
│ │ ├ 物件税・公課諸負担
│ │ └ 農業雑支出
│ │ ┌ 林業支出
│ └農外事業支出─┼ 水産業支出
│ └ 商工鉱業等の支出
│
│ ┌通勤定期代
├事業以外の支出───┤農外雑支出
│（所得的支出） └負債利子
│ ┌国 税
│ ┌租 税─────┼都道府県税
支 出─┼租税公課諸負担───┤ └市町村税
│ └公課諸負担
│ ┌土 地
│ ├建 物
│ ┌固定資産購入──┼大農具・自動車
│ │ ├植物
│ │ └大動物
│ ├資産分割による減少
│ │
├財産的支出─────┼偶発損失
│ │ ┌預貯金
│ ├貯 金───────┼積立金
│ │（預け入れ払い込み）├貸付金
│ │ └有価証券
│ ├売掛未収入金
│ └借入金返済（返済）
│
└家計支出──────現金支出
│ （飲食費、住居費、光熱費、水道費、家具、家事用品費、被服及び
│ 履物費、保健医療費、交通通信費、教育費、教養娯楽費、雑費、
│ 臨時費）
│
├────────原価償却費
└────────生産現物家計消費
なお、支出のうち家計支出の詳細は、 L2201～L2203を参照のこと。
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L2201 |
農家支出（家計費） |
千円 |
年計 |
定 義
家計費とは、農業経営統計調査にいう「家計費」をさす。これは、農家の世帯員が生活を維持するために要した経費をいい、現金支出、現物外部取引価額、生産現物家計消費額並びに建物及び自動車等の減価償却費を合計したものであり、毎年恒常的に消費されるもののほか、何年かに１度の臨時的な経費も含まれる。
１ 現金支出は、農家が当該年内に支払った家計上の現金支出額であって、この中には、当該年以降の消費分も含めた購入物財の代金支払額も含まれている。
また、物々交換によって購入した家計用の物財の評価額、被用労賃として受け取った現物及び被贈の現物のうち、家計の用に供したものの評価額も 加算計上される。
この評価は、物々交換によって取得したものは、支払現物の評価額により、現物労賃として受け取ったもの及び被贈現物は、時価により評価計上される。
２ 生産現物家計消費は、農産物及び兼業生産物を家計消費したものについて、仕向け時点における農家庭先販売価格により評価計上される。
なお、家計費における生産現物家計消費額計は、農業粗収益の生産現物家計消費額と農外事業収入の生産現物家計消費額を加算した額と同額である。
３ 減価償却費は、家計に使用される償却資産（住家、自動車及びパーソナルコンピュータ等）の当年償却費に、家計使用割合を乗じた額が家計負担部分として計上される。
注意事項
L2201 農家支出（家計費）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1980～2003年》
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L2203 |
農家支出（平均消費性向） |
％ |
年間 |
定 義
ここでいう平均消費性向とは、農業経営統計調査にいう「平均消費性向」をさす。これは農家の家計費を可処分所得で除したものを100倍したもので、その数式は次のとおりである。
注意事項
L2203 農家支出（平均消費性向）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1985～2003年》
調査名又は報告書名 農業経営統計調査
機 関 名 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L311102 |
事業・内職収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう事業・内職収入とは、家計調査にいう「事業・内職収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が事業及び内職から得た収入のうち、家計補助のため家計に繰り入れた収入である。土地以外の不動産を賃貸して得た「家賃収入」、原則として事業所を構えて事務を営んで得た「他の事業収入」、原則として事業所を構えずに請け負い契約に基づいて得た「内職収入」とから成る。
注意事項
１ 平成19年までは、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）のうち勤労者世帯を収集。平成20年から二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）のうち勤労者世帯を収集している。
２ L311102 事業・内職収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1975～2019年》
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L321121 L321122 |
教育関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 教養娯楽関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう上記各関係費とは、家計調査にいう「教育関係費」及び「教養娯楽関係費」をさし、次に掲げる経費を編成したものである。
１ 教育関係費
10大費目の中の「教育」は、授業料等、教科書・学習参考教材及び補習教育に伴う支出のみであるため、それに教育に直接的、間接的に必要とされる以下の諸経費を加えて教育関係費としている。
(1)学校給食、(2)男子用学校制服、(3)女子用学校制服
(4)鉄道通学定期代、(5)バス通学定期代、(6)書斎・学習用机・いす
(7)通学用かばん、(8)他の紙製品及び他の文房具を除く文房具、(9)国内遊学仕送り金
２ 教養娯楽関係費
レジャー関係の支出をとらえる目的で、以下に掲げる経費を教養娯楽関係費としている。
10大費目の教養娯楽から、(1)書斎・学習用机・いす、文房具、自動車教習料を除いた全項目、
(2)室内装飾品、(3)鉄道運賃、(4)バス代、(5)航空運賃、(6)旅行用かばん、(7)つきあい費
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L3212 |
非消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
暦年平均 |
定 義
ここでいう非消費支出とは、家計調査にいう「非消費支出」をさす。これは、税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出及び借金利子などから成る。
調査名又は報告書名 家計調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L41 |
収入 |
─ |
─ |
定 義
全国消費実態調査では、勤労者世帯の家計収入を次のように区分している。
┌定期収入
┌世帯主の勤め先─┤
│ 収入°└臨時収入
┌勤め先収入°┼世帯主の配偶者の勤め先の収入°
┌経常収入°│ └他の世帯員の勤め先収入°
┌ 実収入°│ │ ┌農林漁業収入
│ │ │ ├家賃収入
│ │ ├事業・内職収入─┼他の事業収入
│ │ │ └内職収入
│ │ ├本業以外の勤め先・事業・内職収入°
│ │ │
│ │ │ ┌財産収入
│ │ │ │ ┌公的年金給付
│ │ └他の経常収入°─┼社会保障給付──┤雇用保険法に
│ │ │ │基づく給付
│ │ │ └他の社会保障
│ │ │ 給付
受取 │ │ └仕送り金
│ │ ┌受贈金
│ └特別収入──────────┤
│ └他の特別収入
│ ┌預貯金引出
│ │ ┌個人・企業
│ ├保険金─────┼年金保険金
│ │ └他の保険金
│ │ ┌株式売却
│ ├有価証券売却──┤
│ │ └他の有価
│ │ 証券売却
│ ├土地家屋借入金
├実収入以外の受取────────────┼他の借入金
│（繰入金を除く） ├分割払・一括払購入借入金
│ ├財産売却
│ └他の実収入以外の受取のその他
└繰入金
「Ｌ 家計」の分野では、勤労者世帯の収入については、家計調査と共に全国消費実態調査からも上記区分のうち○印を付した各区分の収入を収集対象としている。
なお、この各項目の詳細については、L4110～L4130を参照のこと。
注意事項
全国消費実態調査の家計収入は、二人以上の一般世帯にあっては９月１日から11月30日までの３か月間の１世帯当たり月平均の収入額、単身世帯にあっては10月及び11月の２か月間の１世帯当たり月平均の収入額である。
ここでは二人以上の世帯のうちの勤労者世帯の家計収入のみを収集対象としている。
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L4110 L4111 |
実収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 経常収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう上記各収入とは、全国消費実態調査にいう「実収入」及び「経常収入」をさす。この実収入はいわゆる税込み収入で、定期性又は再現性のある収入の「経常収入」と定期性又は再現性のない「特別収入」とから成り、経常収入には、勤め先収入、事業・内職収入、本業以外の勤め先・事業・内職収入及び他の経常収入が含まれる。（L41を参照）
注意事項
以下の項目は収集中止。
L4110 実収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L4111 経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L411101 L4111011 L4111012 L4111013 |
勤め先収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 世帯主の勤め先収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 世帯主の配偶者の勤め先収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 他の世帯員の勤め先収入 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯) |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう勤め先収入とは、全国消費実態調査にいう「勤め先収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員が勤め先から報酬として受けた諸手当を含む一切の収入である。
ただし、勤め先で行っている互助会の規約又は社会保障制度により受けたものは、ここには含まれない。
この勤め先収入は、次に示す世帯主の勤め先収入、世帯主の配偶者の勤め先収入、他の世帯員の勤め先収入に分けられる。
１ 世帯主の勤め先収入とは、世帯主が勤め先から得た収入をいい、労働契約、就業規則、団体協約などによりあらかじめ定められている支給条件、算出方法によって基本的に毎月決まって支給される基本給や扶養手当、住宅手当、超過勤務手当などの「定期収入」と、その月に限って支給される奨励金、報奨金、賞与などの「臨時収入」とから成る。
なお、同調査では、名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計の主たる収入を得ている人を世帯主としている。
２ 世帯主の配偶者の勤め先収入とは、世帯主の配偶者が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入をいう。
３ 他の世帯員の勤め先収入とは、世帯主及びその配偶者以外の世帯員が勤め先から得た定期収入、臨時収入、賞与などの収入をいう。
注意事項
以下の項目は収集中止。
L411101 勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L4111011 世帯主の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L4111012 世帯主の配偶者の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L4111013 他の世帯員の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L411102 |
本業以外の勤め先・事業・内職 |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう本業以外の勤め先・事業・内職収入とは、全国消費実態調査にいう「本業以外の勤め先・事業・内職収入」をさす。これは、世帯主を含む世帯員全員が本業以外の勤め先・事業・内職によって得た収入をいう。
注意事項
L411102 本業以外の勤め先・事業・内職収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L411103 |
他の経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう他の経常収入とは、全国消費実態調査にいう「他の経常収入」をさす。これは、勤め先収入、事業・内職収入及び本業以外の勤め先・事業・内職収入以外の経常収入で、財産収入、社会保障給付、仕送り金に分けられる。
注意事項
L411103 他の経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L4130 |
可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう可処分所得とは、全国消費実態調査にいう「可処分所得」をさす。これは、実収入から税金や社会保険料（公的年金の保険料や健康保険料）などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入である。
注意事項
L4130 可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L42 L4210 |
支出 実支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
全国消費実態調査では、家計支出を次のように区分している。
┌食料°＊
│住居°＊
│光熱・水道°＊
│家具・家事用品°＊
┌消費支出°＊ ┼被服及び履物°＊
┌実支出＊│ │保健医療°＊
│ │ │交通・通信°＊
│ │ │教育°＊
│ │ │教養娯楽°＊
│ │ └その他の消費支出°＊
｜ ｜
│ │ ┌勤労所得税
│ │ ┌直接税┼個人住民税
│ │ │ └他の税 ┌公的年金保険料
│ └非消費支出＊─┼社会保険料─────────┼健康保険料
支払 │ └他の非消費支出 ├介護保険料
｜ └他の社会保険料
│ ┌預貯金
│ │ ┌個人・企業年金保険料
│ ├保険料──────┤
│ │ └他の保険料
│ │ ┌株式購入
│ ├有価証券購入───┤
│ ├土地家屋借金返済 └他の有価
├実支出以外の支払────────────┼他の借金返済 証券購入
│（繰越金を除く） ├分割払・一括払購入借入金返済
│ ├財産購入
│ └実支出以外の支払のその他
└繰越金
「Ｌ 家計」の分野では家計調査と共に、全国消費実態調査からも世帯の支出を収集している。すなわち、二人以上の世帯と二人以上の世帯のうち勤労者世帯については上記各区分のうち○印を付した区分の支出を、二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、同＊印を付した区分の支出を収集対象としている。
また、この他二人以上の世帯と二人以上の世帯のうち勤労者世帯については、教養娯楽サービス、教育関係費、教養娯楽関係費も収集対象としている。
なお、これらの項目の詳細については、L4211～L4212を参照のこと。
注意事項
１ 全国消費実態調査の家計支出は、二人以上の一般世帯にあっては９月１日から11月30日までの３か月間の１世帯当たり月平均の支出額、単身世帯にあっては10月及び11月の２か月間の１世帯当たり月平均の支出額である。
ここでは二人以上の世帯の家計支出のみを収集対象としている。
２ L4210 実支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L4201 │ L420110 L4211 │ │ L421110 |
消費支出（二人以上の世帯） │ その他の消費支出 （二人以上の世帯） 消費支出（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） │ その他の消費支出（二人以上の 世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう消費支出とは、全国消費実態調査にいう「消費支出」をさす。これは、いわゆる生活費のことで、食料、衣料、電気・ガスなど日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して支払った額である。
消費支出は、次の10大費目に区分される。
(1) 食 料
穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調理用品、飲料、酒類、外食、賄い費
(2) 住 居
家賃・地代、設備修繕・維持
(3) 光熱・水道
電気代、ガス代、他の光熱、上下水道料
(4) 家具・家事用品
家庭用耐久財、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス
(5) 被服及び履物
和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、他の被服、履物類、被服関連サービス
(6) 保健医療
医薬品、保健保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス
(7) 交通・通信
交通、自動車等関係費、通信
(8) 教 育
授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育
(9) 教養娯楽
教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス
(10)その他の消費支出
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費
ここでは、全消費支出及び上記の10大費目別支出を収集対象としている。
なお、10大費目の中の教養娯楽については、その内訳項目のうち教養娯楽サービスも収集対象としている。
注意事項
１ 消費支出及び10大費目は、次に示す方法によって算出された品目分類と用途分類の結果があるが、ここでは用途分類の結果を用いている。
・品目分類と用途分類について
品目分類は、世帯が購入したものを、同一商品は同一項目に分類する方法で、用途分類は、世帯が購入したもののうち、世帯外の人のために贈答又は接待を目的として購入したものについては「交際費」として分類し、その他のものについては、品目分類で分類する方法である。
例えば、菓子を贈答用に購入した場合、品目分類では、「食料」のうちの「菓子類」に分類されるが、用途分類では、「その他の消費支出」のうちの「交際費」に分類される。このように用途分類では、交際費として支出した品目を「交際費」に組み替えて集計しているため、品目分類と用途分類の各項目の結果のくい違いは、交際費として支出した分のみ生じており、消費支出の合計は、両分類で一致する。
２ 以下の項目は収集中止。
L4201 消費支出（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L420101 食料（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L420102 住居（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420103 光熱・水道（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420104 家具・家事用品（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420105 被服及び履物（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420106 保健医療（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420107 交通・通信（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420108 教育（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420109 教養娯楽（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L4201091 教養娯楽サービス（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L420110 その他の消費支出（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L4211 消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L421101 食料（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L421102 住居（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421103 光熱・水道（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421104 家具・家事用品（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421105 被服及び履物（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421106 保健医療（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421107 交通・通信（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421108 教育（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421109 教養娯楽（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L4211091 教養娯楽サービス（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L421110 その他の消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
参考事項
消費支出の区分については、昭和59年全国消費実態調査から、５大費目分類が10大費目分類に改正された。
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L420121 L420122 L421121 L421122 |
教育関係費（二人以上の世帯） 教養娯楽関係費 （二人以上の世帯） 教育関係費 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） 教養娯楽関係費 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう上記各関係費は、全国消費実態調査にいう「教養娯楽関係」及び「教育関係費」をさし、次に掲げる経費を編成したものである。
(1) 教養娯楽関係費
いわゆるレジャー関係費をとらえる目的で集計したもので、教養娯楽のほかに、交通・通信の中の鉄道運賃、バス代、航空運賃などを品目分類により再集計したものである。
なお、昭和44年、49年の調査では、外食費の中のレジャー外食、喫茶外食等を含めていた。
(2) 教育関係費
教育費のほか、食料の中の学校給食、被服及び履物の中の学生服、交通・通信の中の通学定期代など教育に直接的・間接的に必要とされる経費を品目分類により再集計したものである。
注意事項
以下の項目は収集中止。
L420121 教育関係費（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L420122 教養娯楽関係費（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L421121 教育関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L421122 教養娯楽関係費（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L4212 |
非消費支出 |
円 |
３か月平均 |
定 義
ここでいう非消費支出とは、全国消費実態調査にいう「非消費支出」をさす。これは、所得税、住民税、固定資産税などの税金や公的年金保険料、健康保険料などの社会保険料の掛金、借金の利子、交通反則金、弁償金、各種の滞納金支払いなどから成る。
注意事項
１ 全国消費実態調査では、非消費支出は二人以上の世帯のうち勤労者世帯のみ結果表章している。
２ L4212 非消費支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）は収集中止。《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L430101 L430201 |
貯蓄現在高（二人以上の世帯） 貯蓄現在高（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） |
千円 |
11月30日 |
定 義
貯蓄現在高とは、全国消費実態調査にいう「貯蓄現在高」をさす。これは、郵便貯金銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧日本郵政公社）、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計をいう。
なお、貯蓄は世帯全体のものであり、世帯主及びその家族の分、個人営業のための分も含まれる。
注意事項
１ 貯蓄現在高は、全国消費実態調査結果の「貯蓄・負債編」のデータを収集している。
２ 以下の項目は収集中止。
L430101 貯蓄現在高（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L430201 貯蓄現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L430102 L430202 |
預貯金（通貨性＋定期性） （二人以上の世帯） 預貯金（通貨性＋定期性） （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
11月30日 |
定 義
預貯金とは、全国消費実態調査にいう「預貯金」をさす。これは、次のように郵便貯金銀行に預け入れる貯金と、銀行などに預け入れる預金とに分けられ、さらにこれらは出し入れの自由な「通貨性の預貯金」と一定期間預け入れる「定期性の預貯金」とに分けられる。
なお、ここでは社内預金（会社と社員との協定に基づく預金制度による会社への預金）、勤め先の共済組合、互助会などへの預貯金は含まれない。
また、現金のまま保有しているタンス預金又は知人等への貸し金もここには含まれない。
|
郵便貯金銀行 |
銀行など |
|
| 通貨性 | 出し入れの自由な通常貯金 | 機関の定めがなく、出し入れ自由なもの 普通預金、当座預金、通知預金、納税準備預金など |
| 定期性 | １か月以上の一定期間預け入れておくもの 定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、進学積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金など |
１か月以上の一定期間預け入れておくもの 定期預金、積立定期預金、定期積金など |
注意事項
１ 預貯金は、全国消費実態調査結果の「貯蓄・負債編」のデータを収集している。
２ 以下の項目は収集中止。
L430102 預貯金（通貨性＋定期性）（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L430202 預貯金（通貨性＋定期性）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L430103 L430203 |
生命保険など（二人以上の世帯） 生命保険など（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
11月30日 |
定 義
生命保険などとは、全国消費実態調査にいう「生命保険など」をさす。これは、生命保険会社の普通養老保険、こども保険、個人年金保険など及び農業協同組合のこども共済、養老生命共済などの払込総額、火災保険、傷害保険のうち、満期時に満期返戻金が支払われる長期総合保険、積立生活総合保険などの払込総額、郵便貯金・簡易生命保険管理機構で取扱っている養老保険、終身年金保険、夫婦保険などの払込総額である。
なお、掛け捨ての保険はここには含まれない。
注意事項
１ 生命保険は、全国消費実態調査結果の「貯蓄・負債編」のデータを収集している。
２ 以下の項目は収集中止。
L430103 生命保険など（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L430203 生命保険など（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L430104 L430204 |
有価証券（二人以上の世帯） 有価証券（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） |
千円 |
11月30日 |
定 義
有価証券とは、全国消費実態調査にいう「有価証券」をさす。これは、信託銀行に信託して運用する貸付信託、金銭信託、各種債券（国債、地方債、政府保証債、金融債など）、公社債投資信託、株式、株式投資信託（時価評価）を合計したものである。
なお、学校債及び農地被買収者国庫債は、ここには含まれない。
注意事項
１ 有価証券は、全国消費実態調査結果の「貯蓄・負債編」のデータを収集している。
２ 以下の項目は収集中止。
L430104 有価証券（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L430204 有価証券（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L440101 L440102 L440201 L440202 |
負債現在高（二人以上の世帯） 住宅・土地のための負債 （二人以上の世帯） 負債現在高（二人以上の世帯の うち勤労者世帯） 住宅・土地のための負債（二人 以上の世帯のうち勤労者世帯） |
千円 |
11月30日 |
定 義
負債現在高とは、全国消費実態調査にいう「負債現在高」をさす。これは、郵便貯金銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、銀行、生命保険会社、住宅金融支援機構などの金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
同調査ではこれらの借入金を借入内容によって、次のように区分している。
(1) 住宅・土地のための負債
住宅を購入、建築あるいは増改築したり、土地を購入するために借り入れた場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高
(2) 住宅・土地以外の負債
生活に必要な資金、個人事業に必要な開業資金、運転資金などを借り入れた場合の未払残高
(3) 月賦・年賦
月賦販売店などへの月賦・年賦未払残高
注意事項
負債現在高及び住宅・土地のための負債は、全国消費実態調査結果の「貯蓄・負債編」のデータを収集している。
２ 以下の項目は収集中止。
L440101 負債現在高（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L440102 住宅・土地のための負債（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L440201 負債現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L440202 住宅・土地のための負債（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L45 | 年間収入十分位階級別境界値 |
万円 |
調査前年の |
定 義
上記境界値とは、全国消費実態調査にいう年間収入十分位階級別の境界値をさす。
年間収入十分位階級とは、世帯をそれぞれ収入の低い世帯から高い世帯へ順に並べ10等分した十のグループのことで、収入の低い方から順に第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ……第Ⅹ十分位階級と呼ぶ。これらの各階級間の境界の値、例えば第Ⅰと第Ⅱの間の値が境界値である。
参考事項
全国消費実態調査での年間収入は、調査年の前年１年間の例えば平成11年調査の場合は平成10年12月から平成11年11月までの１年間の収入で、次に示す各収入の税込みの収入総額である。
なお、退職金や土地・家屋などの財産売却によって得た収入はここには含まれない。
１ 勤め先からの年間収入
毎月支給される本給、扶養手当、役付手当のほか、超過勤務手当、出来高歩合金、賞与・その他の臨時収入などを含めた勤め先からの収入総額、事業経営のかたわら勤めている人の場合にはその勤め先からの収入
２ 農林漁業収入
米、野菜、果物、魚などの農林水産物の売上高から、農機具、肥・飼料、魚網などの材料費、支払労賃、事業税、固定資産税などの経営上の諸経費を差し引いた純益
３ 農林漁業以外の事業収入
収入総額から、仕入高、原材料費、人件費、消耗品費、事業税、固定資産税などの諸経費を差し引いた純益
４ 内職などの年間収入
上記２、３以外の収入で、原稿執筆、個人教授、手内職などにより働いて得た収入、いずれも材料費などの経費を差し引いた純益
５ 年金・恩給
国民年金、厚生年金及び共済年金や恩給の年間受給額
６ 親族などからの仕送り金
同居していない家族又はその他の親族などから世帯員に仕送りされた金額
７ 家賃・地代の年間収入
賃貸住宅やアパートなどからの１年間の家賃収入及び地代収入額
８ 利子・配当金
株式、債券、保険などから受けた１年間の利子・配当金
９ 企業年金・個人年金取金
企業年金・個人年金などの年間受給額
10 その他の年間収入
１～９以外の年間収入
11 現物消費の年間見積額
米、野菜、魚などの自家生産物や自分の店の商品を１年間に家計で消費した分の見積額
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L4601 L4602 L4603 L4604 |
年間収入のジニ係数 （二人以上の世帯） 年間収入のジニ係数（二人以上 の世帯のうち勤労者世帯） 貯蓄現在高のジニ係数 （二人以上の世帯） 貯蓄現在高のジニ係数（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） |
－ |
－ |
定 義
ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を表す係数で、０に近づくほど平等、１に近づくほど不平等となる。全国消費実態調査では地域別年間収入、地域、資産の種類別資産額及び世帯属性別年間収入のジニ係数があるが、ここでは年間収入と貯蓄現在高について収集している。
注意事項
以下の項目は収集中止。
L4601 年間収入のジニ係数（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
L4602 年間収入のジニ係数（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
L4603 貯蓄現在高のジニ係数（二人以上の世帯）《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
L4604 貯蓄現在高のジニ係数（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L51 |
耐久消費財所有数量 |
－ |
10月31日 |
定 義
耐久消費財所有数量とは、全国消費実態調査にいう「主要耐久消費財の所有数量」をさす。同調査では10月31日現在調査世帯が所有している次に掲げる耐久消費財を調査している。
なお、家計用と営業用に使用しているもののうち主に営業用に使っているもの、よそから借りているものや預かっているもの、12月購入予定分のものは除かれる。一方、11月現在購入契約済みで現品が手元に届いていないもの及びよそからもらったものは含まれる。
注意事項
１ L5109 耐久消費財所有数量（オートバイ・スクーター）については、2009年まで項目名はL5109 耐久消費財所有数量（自動二輪車）だが、名称のみの変更で数値の内容についての相違は無い。
| 設備器具 | システムキッチン |
| 太陽熱温水器 | |
| 洗髪洗面化粧台 | |
| 温水洗浄便座 | |
| 床暖房 | |
| 太陽光発電システム | |
| 高効率給湯器 | |
| 家庭用コージェネレーションシステム | |
| 家庭用エネルギー管理システム | |
| 家事用耐久財 | 電子レンジ（電子オーブンレンジを含む） |
| 自動炊飯器（遠赤釜ＩＨ型） | |
| 冷蔵庫 | |
| 電気掃除機 | |
| 洗濯機 | |
| ＩＨクッキングヒーター | |
| 食器洗い機 | |
| ホームベーカリー | |
| 冷暖房・空調用器具 | ルームエアコン |
| 空気清浄機 | |
| 一般家具 | たんす（作り付けを除く） |
| 食堂セット（食卓と椅子のセット） | |
| 食器戸棚（作り付けを除く） | |
| サイドボード・リビングボード | |
| 鏡台（ドレッサー） | |
| 室内装備・装飾品 | ＬＥＤ照明器具(電球・蛍光灯を除く) |
| 寝具類 | ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く） |
| 自動車等 | 自動車（国産（ハイブリッド・電気自動車）） |
| （輸入（ハイブリッド・電気自動車）） | |
| オートバイ・スクーター | |
| 自転車 | 電動アシスト自転車 |
| 自動車等関連用品 | カーナビゲーションシステム |
| 通信機器 | スマートフォン |
| 携帯電話(PHSを含み、スマートフォンを除く) | |
| 教義娯楽用耐久財 | テレビ |
| ビデオレコーダー(DVD・ブルーレイを含む) | |
| ホームシアター(プロジェクター、スクリーン、スピーカーのセット) | |
| パソコン(デスクトップ型) | |
| パソコン(ノート型(モバイル・ネットブックを含む)) | |
| タブレット端末 | |
| カメラ | |
| ビデオカメラ | |
| ピアノ・電子ピアノ | |
| 書斎・学習用机(ライティングデスクを含む) |
２ 以下の項目は収集中止。
L5101 耐久消費財所有数量（応接セット）《蓄積都道府県データ 1979～2009年》
L5103 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（電子レンジ（電子オーブンレンジを含む））《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5104 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（ルームエアコン）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5105 耐久消費財所有数量（ステレオ）《蓄積都道府県データ 1979～1999年》
L5106 耐久消費財所有数量（ビデオテープレコーダ）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5107 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（ピアノ・電子ピアノ）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5108 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（自動車）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5109 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（オートバイ・スクーター）《蓄積都道府県データ 1979～2014年》
L5110 耐久消費財所有数量（給湯器（ガス瞬間湯沸器を除く））《蓄積都道府県データ 1999～2009年》
L5111 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（温水洗浄便座）《蓄積都道府県データ 1994～2014年》
L5112 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（携帯電話（PHSを含み、スマートフォンを除く））《蓄積都道府県データ 1999～2014年》
L5113 耐久消費財所有数量（ファクシミリ（コピー付を含む））《蓄積都道府県データ 1994～2009年》
L5114 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（パソコン）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L5115 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（ビデオカメラ）《蓄積都道府県データ 1984～2014年》
L5116 耐久消費財所有数量（ステレオセットまたはCD・MDラジオカセット）《蓄積都道府県データ 1999～2009年》
L5117 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）(ビデオレコーダ（DVD ブルーレイを含む））《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
L5118 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）(ハイブリッド・電気自動車（国産））《蓄積都道府県データ 2009～2014年》
L5119 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（床暖房）《蓄積都道府県データ 2014年》
L5120 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（太陽光発電システム）《蓄積都道府県データ 2014年》
L5121 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）(タブレット端末）《蓄積都道府県データ 2014年》
L5122 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）(スマートフォン）《蓄積都道府県データ 2014年》
L5123 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）（パソコン（ノート型（モバイル・ネットブックを含む）））《蓄積都道府県データ 2014年》
L5124 耐久消費財所有数量（二人以上の世帯）(パソコン（デスクトップ型））《蓄積都道府県データ 2014年》
調査名又は報告書名 全国消費実態調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部消費統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
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L61 |
経済構成別世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでいう経済構成別世帯数とは、国勢調査にいう「世帯の経済構成別世帯数」をさす。これは、一般世帯を世帯の主な就業者とその親族の労働力状態、従業上の地位及び産業に基づき、次のように区分したものである。
１ 農林漁業就業者世帯
親族の就業者が農林漁業就業者のみの世帯
(1) 農林漁業・業主世帯……………世帯の主な就業者が農林漁業の業主
(2) 農林漁業・雇用者世帯…………世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
２ 農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯
親族の就業者に農林漁業就業者と非農林漁業就業者の両方がいる世帯
(1) 農林漁業・業主混合世帯………世帯の主な就業者が農林漁業の業主
(2) 農林漁業・雇用者混合世帯……世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
(3) 非農林漁業・業主混合世帯……世帯の主な就業者が非農林漁業の業主
(4) 非農林漁業・雇用者混合世帯…世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者
３ 非農林漁業就業者世帯
親族の就業者が非農林漁業就業者のみの世帯
(1) 非農林漁業・業主世帯…………世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で、親族に雇用者のいない世帯
(2) 非農林漁業・雇用者世帯………世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で、親族に業主・家族従業者のいない世帯
(3) 非農林漁業・業主・雇用者世帯（世帯の主な就業者が業主）……世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で、親族に雇用者のいる世帯
(4) 非農林漁業・業主・雇用者世帯（世帯の主な就業者が雇用者）……世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で、親族に業主・家族従業者のいる世帯
４ 非就業者世帯
親族に就業者のいない世帯
５ 分類不能の世帯
ここでいう「世帯の主な就業者」は、世帯主が就業者の場合は、世帯主を世帯の主な就業者とし、世帯主が就業者でない場合は、調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者を世帯の主な就業者としている。
ここでは、１から４までの世帯を収集対象としている。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
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項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L62 |
家計の収入の種類別世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでいう家計の収入の種類別世帯数とは、国勢調査にいう「家計の収入の種類別世帯数」をさす。これは、世帯の生計を維持するための世帯全体の主な収入の種類により、次のように区分したものである。
１ 賃金・給料が主な世帯
主な収入が、会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人の勤め先から得ている賃金・給料・賞与・役員手当などである世帯
(1) 賃金・給料のみの世帯…収入が賃金・給料のみの世帯
(2) 農業収入もある世帯……主な収入が賃金・給料で、農業収入もある世帯
(3) そ の 他………………主な収入が賃金・給料で、農業収入以外の他の収入もある世帯
２ 農業収入が主な世帯
主な収入が、個人経営の農業（農作物の栽培、家畜の飼育、耕作請負など）から得られる収入である世帯
(1) 農業収入のみの世帯……収入が農業収入のみの世帯
(2) 賃金・給料もある世帯…主な収入が農業収入で、賃金・給料の収入もある世帯
(3) そ の 他………………主な収入が農業収入で、賃金・給料以外の他の収入もある世帯
３ 農業収入以外の事業収入が主な世帯
主な収入が、個人商店などのように農業以外の個人経営の事業から得られる収入や、自営の医師、弁護士、文筆家などの収入である世帯
(1) 農業収入以外の事業収入のみの世帯……収入が農業収入以外の事業収入のみの世帯
(2) 賃金・給料もある世帯…主な収入が農業収入以外の事業収入で、賃金・給料の収入もある世帯
(3) そ の 他………………主な収入が農業収入以外の事業収入で、賃金・給料以外の他の収入もある世帯
４ 内職収入が主な世帯
主な収入が、内職（家庭内で行う賃仕事）から得ている収入である世帯
(1) 内職収入のみの世帯……収入が内職収入のみの世帯
(2) 賃金・給料もある世帯…主な収入が内職収入で、賃金・給料の収入もある世帯
(3) そ の 他………………主な収入が内職収入で、賃金・給料以外の他の収入もある世帯
５ 恩給・年金が主な世帯
主な収入が、恩給・退職年金・老齢年金・障害年金・遺族年金などの収入である世帯
６ 仕送りが主な世帯
主な収入が、別に住んでいる親族や知人からほぼ定期的に送られてくる生計費である世帯
７ その他の収入が主な世帯
主な収入が、上記以外で、例えば、家賃・地代、利子・配当、雇用保険、生活保護、土地売却代金、退職金などの収入や、預貯金の引き出しなどである世帯
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
|
L63 |
収入の種類別60歳以上の高齢単身世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでいう高齢単身世帯数とは、国勢調査にいう「家計の収入の種類別65歳以上（昭和60年以前国勢調査については60歳以上）高齢単身世帯数」をさす。また、高齢夫婦世帯数とは、「家計の収入の種類別65歳以上高齢夫婦世帯数」をさす。
参考事項
家計の収入の種類はL62を、高齢単身世帯はH3241及びH3261を、それぞれ参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課
|
項目符号 |
項 目 名 |
単 位 |
時点又は期間 |
| L64 L65 |
収入の種類別65歳以上高齢単身 世帯数 収入の種類別いずれも65歳以上 高齢夫婦世帯数 |
世帯 |
10月１日 |
定 義
ここでいう高齢単身世帯数とは、国勢調査にいう「家計の収入の種類別65歳以上（昭和60年以前国勢調査については60歳以上）高齢単身世帯数」をさす。また、高齢夫婦世帯数とは、「家計の収入の種類別65歳以上高齢夫婦世帯数」をさす。
参考事項
家計の収入の種類はL62を、高齢単身世帯はH3241及びH3261を、高齢夫婦世帯数はH3271を、それぞれ参照のこと。
調査名又は報告書名 国勢調査
機 関 名 総務省統計局統計調査部国勢統計課