管理番号：10020020190001
府省：総務省
提供状況
| 2019-06-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
藤本 淳一 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
政策研究大学院大学政策研究科 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 労働力調査特別調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析」の一環として、我が国の正規・非正規労働者の雇用・失業について分析する基礎資料を得るため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119001 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
藤本 淳一 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 労働力調査特別調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 我が国の正規・非正規雇用問題に関する調査研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
近年日本では非正規雇用比率が高まり（女性では5割超）、社会問題となっている。しかしながら、若年フリーター、育児が一段落した女性のパート勤務、定年後の再雇用等、非正規雇用の要因は様々であり、労働者を一括りにした分析には限界がある。そこで本研究では、「労働力調査」及び「労働力調査特別調査」のミクロデータを用い、労働者全体のみならず性別・年齢・配偶関係といった労働者の属性別や産業・職業別の正規・非正規雇用の現状を探求した。 本分析の主な結果として、まず男女ともに学歴が高い方が正規雇用に移行し留まる率が高い傾向があることが判明した。他方、男性の場合は既婚者の方が未婚者よりも正規雇用に移行し留まる率が高いのに対し、女性の場合はその逆に未婚者の方が既婚者よりも正規雇用に移行し留まる率が高く、同一年齢階層の未婚の男女間では移行率の差は小さいことが示された。女性のみならず男性でも配偶関係により正規・非正規雇用のあり方が大きく異なることは、新たな知見と思われる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名及び年次） 労働力調査（1984-2018）、労働力調査特別調査（1984-2001） （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） (1) 全ての世帯員について 男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、換算年齢、 (2) 15歳以上の世帯員について 配偶の関係、調査週間の就業状態、所属の事業所の経営組織、事業の種類（産業）、所属の企業全体の従業者数、仕事の内容（職業）、従業上の地位、調査週間の就業時間、探している仕事について仕事の主従（完全失業のみ）、求職の理由 (3) 世帯について 15歳以上の世帯員の数、15歳未満の男女の数、世帯員の異動状況（2か月目調査の世帯のみ調査） （異動符号） (4) その他調査に関する事項 集計用乗率（個別）、調査区符号、世帯符号 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 労働者の学歴等、様々な属性に関する情報を用いるため、2002年以降は労働力調査の基礎調査票と特定調査票の情報を接続し、世帯・個人データをマッチングした上で、各種移行率等を計算した。特に、正規・非正規雇用に係わる「雇用形態」の質問が労働力調査基礎調査票に含まれた2013年から2018年については、当該手法で正規・非正規間等の移行率を計算した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
リンク先の成果物（※英語版）の日本語概要を成果物として掲載
| JJIE論文概要 | JJIE 日本語概要.docx(12.5 KB) |
| PER論文概要 | PER 日本語概要.docx(12.6 KB) |
| GRIPS DP概要 | GRIPS DP 日本語概要.docx(14.4 KB) |