提供状況一覧（オーダーメード集計）

118 件見つかりました。

管理番号	担当府省	統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称	統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称	統計の作成等の委託の年月日	統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	委託による統計の作成等の目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
30045020230001	厚生労働省	島野敏司	人口動態調査	2023-04-27	町立中標津病院産婦人科医長	人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道における妊娠時細菌性膣症のスクリーニング・治療の進展により、北海道の早産、超早産は減少しているかどうか、北海道と日本全国、８地方の比較検討」を実施
30020020220010	総務省	土居　丈朗	国勢調査	2023-01-26	慶應義塾大学経済学部　教授	「わが国における2010年代の所得税改革の所得再分配効果に関する分析」を実施し、わが国において2010年代にほぼ連年のように行われた所得税制改正（所得税改革）が、所得再分配にどのような影響を与えたかを、日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）を用いて分析することを目的とする。その際、JHPS/KHPSの標本が少ないという欠点を補うため、国勢調査のオーダーメード集計結果を用いて適切な比推定を行うこととする。
30020020220009	総務省	竹内明香	国勢調査	2022-12-16	上智大学経済学部経済学科准教授	国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「日本の産業別ダイバーシティの指数作成および実証分析」を実施し、日本国内の業種別にダイバーシティの程度をみたときに、ダイバーシティが進んでいる業種と、進んでいない業種にどのような特徴があるか検討することを研究の目的とする。
30020020220008	総務省	勝浦　正樹	社会生活基本調査	2022-11-30	名城大学経済学部　教授	社会生活基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「文化統計の体系化に関する調査・研究」をテーマとした研究を行い、教育と世帯収入のクロス集計を行って、両者の文化的活動への影響を考察する。さらに、その集計結果を利用して、文化的活動（及びそれと比較するためのスポーツ、旅行・行楽）の行動者率を、世帯収入、教育、性別等によって説明するモデルを設定した上で推定し、教育と世帯収入の共線性を除いた上で文化的活動に対する影響を明らかにする。	社会生活基本調査（12表）に係るオーダーメード集計
30045020220002	厚生労働省	宮本友子	人口動態調査	2022-11-30	早稲田大学人間総合研究センター　招聘研究員	人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「若年女性における痩せの地域格差：社会的決定要因と次世代の健康格差への影響」を実施
30020020220007	総務省	平野孝典	労働力調査	2022-11-28	桃山学院大学社会学部　准教授	「労働力調査」のオーダーメード集計を活用した「地域における自殺の基礎資料」の分析を研究テーマとして、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」（平成29年～令和3年）も活用して、コロナ禍における性・年齢・世帯類型・職業別の自殺死亡率の推定を試みる。
30060020220007	国土交通省	株式会社矢野経済研究所	建築着工統計調査	2022-10-31	-	居住用・非居住用建築物について、オーダーメード集計の結果を多角的に分析することで、今後の着工予測を行う。予測にあたっては、コロナ禍の影響を可能な限り加味し予測する。	建築着工統計調査（9表）に係るオーダーメード集計
30060020220006	国土交通省	株式会社総合企画	建築着工統計調査	2022-09-30	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「鉄骨造建築物の都道府県別、工事種別、建物の用途別、階数別、床面積別の着工実績推移」を作成し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、地域別の鉄骨造の需要状況の推移について、統計データを集計することで、実態把握及び今後の需要予測を行う。	建築着工統計調査（８表）に係るオーダーメード集計
30060020220005	国土交通省	北海道電力株式会社	建築着工統計調査	2022-09-22	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「道内地域別経済予測の研究」をテーマとした研究を行い、道内14振興局別に足元の経済状況を把握するとともに、その将来予測を実施することで、各地域の実情に即した政策立案および企業戦略策定の支援を目的とする。	建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計
30060020220003	国土交通省	株式会社価値総合研究所	建築着工統計調査	2022-09-16	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地域別にみた住宅ストック量の変遷状況」に関する分析を行い、市区町村別の住宅ストックの流通・利活用・除却の状況を詳細に把握し、既存住宅の流通促進及び利活用促進に向けた施策検討を行うことを目的とする。	建築着工統計調査（1表）に係るオーダーメード集計
30060020220004	国土交通省	株式会社北海道住宅通信社	建築着工統計調査	2022-09-15	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道内の住宅市場動向の分析」を実施し、令和３年度の北海道内町村部の新設住宅着工戸数を前年度と比較し、主に令和３年度の町村部の新設住宅着工戸数を着眼点として、道内の住宅市場動向を分析し、道民の住宅取得に対する支援方法や人口減少対策の一助とする。	建築着工統計調査（４表）に係るオーダーメード集計
30020020220006	総務省	株式会社マイナビ	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2022-08-01	-	全国消費実態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「2040年頃の産業構造の変化に基づく雇用状況の推計ならびに望ましいキャリアの描き方に関する研究」をテーマとした研究を行い、2040年頃の産業構造の変化に基づく雇用状況の推計や、働き方や暮らし方の変化を示し、雇用される人々が今度、どのようなキャリアを描くことが望ましいかについて複数の選択肢を示すことで、ライフキャリアの選択肢が多様であるというメッセージを発信する。
30060020220002	国土交通省	日成ビルド工業株式会社	建築着工統計調査	2022-07-29	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「産業用建築物の地域別、用途別の着工実績の推移」を把握し、産業構造の変化や建設就業者（作り手）の減少が、どのように地域の発展に影響しているかを考察する。	建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計
30060020220001	国土交通省	株式会社野村総合研究所	建築着工統計調査	2022-07-25	-	建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「木造建築の用途別、階数別の着工戸数・面積の推移に関する研究」を行い、今後、木造化が進みうる建築を、用途・階数・都道府県によって設定し、その供給量の推移について、統計データを集計することで分析する。	建築着工統計調査（４表）に係るオーダーメード集計
30020020220005	総務省	片田孫朝日	社会生活基本調査	2022-07-13	灘中学校・灘高等学校	社会生活基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「中年男女有業者の総労働の長期推移　―1976年～2016年―」をテーマとした研究を行い、高度経済成長後に男女有業者の生活がどのように変化したかを概観し、今日の課題を明確にすることを目的とする。	社会生活基本調査（２表）に係るオーダーメード集計
30020020220004	総務省	堤圭佑	住宅・土地統計調査	2022-07-04	京都府立大学大学院生命環境科学研究科・修士課程	住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「住宅選択が建築資源投入量に及ぼす影響の研究」をテーマとした研究を行い、新築、新築住宅の購入、既存住宅の購入、賃貸、相続や贈与といった住宅選択により、建築資源投入量にどのような影響があるのかを分析する。	住宅・土地統計調査（５表）に係るオーダーメード集計
30020020220002	総務省	東京大学　不動産イノベーション研究センター	住宅・土地統計調査	2022-06-24	-	住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地球統計学によるパネルモデルを使用した空き家発生に関する将来予測」に関する研究を実施し、地球統計モデル(Geostats)を用いて、市区町村単位での空き家発生の将来予測及び空き家に起因する問題が発生する地域を示すことを目的とする。
30020020220003	総務省	片田　孫朝日	社会生活基本調査	2022-06-22	灘中学校・灘高等学校	社会生活基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「中年男女有業者の総労働の長期推移　―1976年～2016年―」をテーマとした研究を行い、高度経済成長後に男女有業者の生活がどのように変化したかを概観し、今日の課題を明確にすることを目的とする。	社会生活基本調査（２表）に係るオーダーメード集計
30020020220001	総務省	原田勝孝	住宅・土地統計調査	2022-05-27	福岡大学経済学部・准教授	住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「中央政府から地方政府への政府間財政移転が貧富の格差に与える影響」に関する研究を実施し、中央政府から地方政府への政府間財政移転が貧富の格差に与える影響を明らかにし、政治の再分配機能が今日の自由経済の中で十分に機能しているか検証することを目的とする。	住宅・土地統計調査（1表）に係るオーダーメード集計
30050020220001	農林水産省	三菱総合研究所株式会社	農林業センサス	2022-05-25	-	2050年の農業経営組織別の経営耕地面積、農業経営体数、農業生産額を将来推計することにより、「食料安全保障の前提となる食料自給力（耕地面積や農業関連の人的資源）を2050年時点でどの程度維持できるのか」などの検証を行う。その検証結果により、適切な政策提言に繋げることを目的とする。

担当府省

統計調査の名称

統計の作成等の委託の年月日