担当府省
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管理番号 担当府省 統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 統計の作成等の委託の年月日 統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 委託による統計の作成等の目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
30020020200012 総務省 森口 千晶
家計調査
2021-02-05 一橋大学経済研究所　教授
家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「日本における所得階層別の栄養摂取と栄養素価格指数の長期的推計」のため、所得階層別の栄養摂取状況と栄養素価格指数の長期的推計を行う。また、栄養格差の決定要因として、エネルギーおよび栄養素１単位当たりの購入価格の動向を示す「栄養素価格指数」も推計する。
30060020200003 国土交通省 太田 秀也
建築着工統計調査
2021-01-27 麗澤大学経済学部　特任教授
住宅・土地統計調査及び建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「最近の貸家の供給実態の分析」を実施し、貸家の主な供給形態であるアパート（木造等）と賃貸マンション（鉄筋コンクリート造）の供給状況について、供給地域の分布を含め、その実態を分析する。 建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計
30020020200010 総務省 太田 秀也
住宅・土地統計調査
2021-01-27 麗澤大学経済学部　特任教授
住宅・土地統計調査及び建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「最近の貸家の供給実態の分析」を実施し、貸家の主な供給形態であるアパート（木造等）と賃貸マンション（鉄筋コンクリート造）の供給状況について、供給地域の分布を含め、その実態を分析する。 住宅・土地統計調査（1表）に係るオーダーメード集計
30020020200009 総務省 内閣府
国勢調査
2020-12-15 -
国民経済計算と整合的な産業別生産性分析を行うための基盤整備に関する研究の一環として、労働者の質的な違いを反映した集計労働投入量の推計を行う。その際に時系列におけるベンチマークとして、国勢調査のオーダーメード集計を活用することにより、性別×年齢×学歴×従業上の地位×産業で詳細区分された就業者数のデータを利用する。 国勢調査（６表）に係るオーダーメード集計
30020020200008 総務省 平塚 愛香
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
2020-11-17 大阪市立大学大学院生活科学研究科修士課程
全国消費実態調査を用いて、「子どもの貧困対策における家計改善支援のあり方の検討―世帯類型別にみた子育て世帯の家計分析から―」を実施し、世帯類型（子どもの教育段階、子どもの数）別に子育て世帯の家計の実態を概観し、低収入であることが家計に及ぼす影響を計量的に分析することで、子育て世帯の家計の特徴や課題、貧困により発生する問題を実証的に明らかにする。 全国消費実態調査（1表）に係るオーダーメード集計
30020020200007 総務省 スタイルアクト株式会社
国勢調査
2020-11-13 -
国勢調査を用いて、戸建てやマンションに住む居住者の年齢構成が変化するという仮説を検証し、今後の不動産業界（特に住宅事業）に資する知見を創出する 国勢調査（２表）に係るオーダーメード集計
30060020200001 国土交通省 株式会社矢野経済研究所
建築着工統計調査
2020-11-10 -
建築着工統計調査を用いて、消費税増税前後の建築物着工戸数の推移及び新型コロナウイルス感染拡大期の建築物着工戸数への影響分析および今後の需要予測を行う。 建築着工統計調査（９表）に係るオーダーメード集計
30060020200002 国土交通省 田淵 敦士
建築着工統計調査
2020-11-09 京都府立大学　教授
指導学生の卒業論文指導のため、「専攻科目演習 専攻科目実験」の授業において、建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いた卒業研究の論文指導を行う。 建築着工統計調査（３表）に係るオーダーメード集計
30020020200006 総務省 (公益財団法人)統計情報研究開発センター
経済センサス‐活動調査
2020-10-21 -
経済センサス‐活動調査を用いて、産業のサービス化が進行する我が国の事業所数、従業者数の地理的分布の現状とその変化を明らかにする。 経済センサス－活動調査（１表）に係るオーダーメード集計
30020020200005 総務省 特定非営利活動法人エコプランふくい
家計調査
2020-09-25 -
家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「増大する電気使用量の削減にむけた実態調査と公表」のため、北陸3県との比較を含めて調査を行い、節電ポイントを分析・公表して今後の節電に役立つ提案を実施する。なお、本件は、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業である。 家計調査（８表）に係るオーダーメード集計
30020020200004 総務省 株式会社サンセイランディック
住宅・土地統計調査
2020-09-15 -
住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「埼玉県・千葉県・神奈川県における底地・借地数の分析」を実施し、借地・底地の割合に焦点を当て、借地数の増減状況を明らかにし、借地・底地に関する取り組み方、ノウハウを見出す。また、取り扱いが難しいと寝かされている底地・借地に関する案件の掘り起こしを行い、地域活性化に繋げる。
30020020200003 総務省 釧路公立大学地域経済研究センター
経済センサス‐活動調査
2020-08-27 -
経済センサス‐活動調査を用いて、人口減少と地域の産業構造、開廃業、所得等との関連や、定住・就職・起業活動等における行政や民間の取り組みを把握し、釧路市における取組の現状と課題を明らかにしたうえで、今後求められる方向について研究することを目的とする。 経済センサス‐活動調査（2表）に係るオーダーメード集計
30020020200002 総務省 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
社会生活基本調査
2020-07-16 -
生態系のレクリエーション機能の利用と潜在的行動者率の関係の解析に活用する。居住地域や属性の異なる市民の間の、屋外レクリエーションに対する需要の違いが、生態系の文化的サービス（主に登山、ハイキング、キャンプなど）の空間分布に与える影響を明らかにする。
30045020200001 厚生労働省 島野 敏司
人口動態調査
2020-06-18 町立中標津病院産婦人科医長
人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道における妊娠時細菌性膣症のスクリーニング・治療の進展により、北海道の早産、超早産は減少しているか？並びに、北海道と日本全国、日本8地方との早産率の比較検討」を実施
30020020200001 総務省 北尾 早霧
就業構造基本調査
2020-06-03 東京大学経済学研究科教授
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「新型コロナ危機によるマクロ経済および所得格差への影響に関する研究」を実施し、コロナ危機の影響をより強く受けやすい仕事に従事する労働者の属性を明らかにする。 就業構造基本調査（１表）に係るオーダーメード集計
30065020200001 環境省 阪田 義隆
家庭部門のCO2排出実態統計調査
2020-04-28 北海道大学大学院工学研究院・助教
家庭部門のCO2排出実態統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地中熱利用による環境導入効果に関する研究」を実施し、申請者が開発した全国地中熱利用ポテンシャル評価システムにおける地中熱利用による省エネ・CO2排出削減効果の地域別の定量的評価を行うことを目的とする。
30020020190022 総務省 内藤 朋枝
国勢調査
就業構造基本調査
2020-02-25 成蹊大学経済学部　専任講師
国勢調査及び就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「日本と中国の就業ミスマッチにおけるジェンダーギャップ」を実施し、日本における男女間の就労に関するミスマッチ(現職と希望の職種・就業形態)の差異を明確にし、女性の管理職率および正規社員率の低さの要因を明らかにする。また、女性就業率が高い中国と比較し、人的資本、家族構造などの要因が女性就業に与える影響の日中間の差異を明らかにし、少子高齢化が進んでいる日本と中国の労働雇用政策や家族政策に提言することを目的とする。
30020020190023 総務省 菅原 宏太
家計調査
2020-02-25 京都産業大学経済学部・教授
家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地方公営企業のガバナンスの政治経済分析」を実施し、都道府県庁所在市および政令市の各市における上下水道料金体系の設定メカニズムとそこに働く社会厚生原理について明らかにし、各市の料金体系の持続可能性について考察する。
30060020190005 国土交通省 大東建託株式会社
建築着工統計調査
2020-02-21 -
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「住宅市場の現状と予測」を実施し、全国、都道府県で資本金別の着工数、滅失数を用い、住宅市場の実態把握、将来推計を行う。 建築着工統計調査（４表）に係るオーダーメード集計
30020020190021 総務省 株式会社　毎日新聞社
国勢調査
2020-01-29 -
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「外国籍住民の就学、就業状況の実態調査」を実施し、10代の外国籍住民の就業、就学状況の実態について調査し、共生社会の実現に向けた課題を探ることを目的とする。 国勢調査（２表）に係るオーダーメード集計