118 件見つかりました。
| 管理番号 | 担当府省 | 統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 | 統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 | 統計の作成等の委託の年月日 | 統計の作成等の委託をした者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 委託による統計の作成等の目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 30045020220001 | 厚生労働省 |
島野
敏司
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人口動態調査
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2022-04-28 |
町立中標津病院産婦人科医長
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人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道における妊娠時細菌性膣症のスクリーニング・治療の進展により、北海道の早産、超早産は減少しているかどうか、北海道と日本全国との比較検討」を実施 | 北海道における妊娠時細菌性膣症のスクリーニング・治療の進展により、北海道の早産、超早産は減少しているかどうか、北海道と日本全国との比較検討 |
| 30060020210004 | 国土交通省 |
九州電力株式会社
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建築着工統計調査
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2022-03-23 |
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建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「市区町村別新築着工戸数分析」を実施し、九州の各市区町村の住宅市場動向や電化普及率を分析し、九州における今後の電化普及率向上の一助とすることを目的とする。 | 建築着工統計調査（1表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210018 | 総務省 |
黒須
良次
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住宅・土地統計調査
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2022-03-11 |
一般社団法人民事信託推進センター マンション支援信託推進委員会・委員
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住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「高齢者のマンション居住構造に関する研究」を実施し、東京都におけるマンションの高経年化の状況と居住区分所有者の高齢化の動向を明らかにし、高齢者のマンション居住及び管理支援の必要性・方向性を見出すため、実証分析を行う。 | 住宅・土地統計調査に関する統計表（3表） |
| 30010020210001 | 内閣府 |
株式会社ビデオリサーチ
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消費動向調査
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2022-01-25 |
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消費動向調査のオーダーメード集計の結果を用いて「一般家庭におけるテレビの所有状況および所有台数の推計方法に関する研究」を実施し、一般家庭におけるテレビの所有状況及び所有台数を推計する方法の研究（集計区分外の年齢層も含めて）を目的とする。 | 消費動向調査（3表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210017 | 総務省 |
坪田
建明
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家計調査
家計消費状況調査 |
2022-01-25 |
東洋大学 国際学部 国際地域学科 教授
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家計調査及び家計消費状況調査のオーダーメード集計の結果を用いて「International Trade, uneven gains from trade, and the role of ICTs」の一環として、e-commerceによる消費状況がコロナ禍を通じてどのように変化したのかを、地域・所得・年齢などの違いに着目して分析する。 | |
| 30020020210016 | 総務省 |
髙橋
済
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国勢調査
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2022-01-05 |
財務省財務総合政策研究所総務研究部 研究官
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国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「就労構造-産業構造と人的資本の質の地域間格差」を実施し、就業者、特に若年就業者の人口移動に着目し、地域経済の地理学的性質が経済や人的資本の地域格差にどの程度の影響を与えているのかを、量的空間モデルを用いて量的に明らかにする。 | |
| 30020020210015 | 総務省 |
阿部
修人
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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
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2022-01-05 |
一橋大学経済研究所 教授
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全国消費実態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地域間物価指数」を構築する。 | |
| 30020020210014 | 総務省 |
五石
敬路
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家計調査
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2021-11-18 |
大阪公立大学大学院都市経営研究科 准教授
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家計調査の結果を用いて「コロナ禍にともなう所得分配への影響」を実施し、コロナ禍にともなう所得分配への影響を分析する。 | 家計調査（３表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210013 | 総務省 |
瀬戸口
剛
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国勢調査
住宅・土地統計調査 |
2021-11-18 |
北海道大学大学院工学研究院長・教授
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国勢調査及び住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「集約型都市拠点形成に向けた公民連携型住宅供給の計画手法に関する研究」を実施し、適切な住宅タイプ（間取り等）および供給戸数、供給手法（借上を含む）を提案することを通して、人口減少著しい地方都市の集約型都市形成に寄与する公民連携型住宅供給の計画手法を構築することを目的とする。 | 国勢調査（３表）に係るオーダーメード集計 住宅・土地統計調査（12表）に係るオーダーメード集計 |
| 30060020210002 | 国土交通省 |
株式会社おきぎん経済研究所
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建築着工統計調査
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2021-11-10 |
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建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「沖縄県内における新設住宅着工の動向に関する分析」を実施し、市区町村別の新設住宅着工戸数ならびに面積を明らかにし、各地域における住宅投資や景気等の動向を分析する。 | 建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計 |
| 30060020210003 | 国土交通省 |
株式会社矢野経済研究所
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建築着工統計調査
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2021-11-10 |
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居住用・非居住用建築物について、オーダーメイド集計の結果を多角的に分析することで、今後の着工予測を行う。予測にあたっては、コロナ禍の影響を可能な限り加味し予測する。 | 仕様書１：建築着工統計調査（3表）に係るオーダーメード集計 仕様書２：建築着工統計調査（9表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210008 | 総務省 |
土屋
哲
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経済センサス‐活動調査
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2021-10-29 |
高知工科大学 経済・マネジメント学群 ・教授
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経済センサス‐活動調査を用いて、「産業分布の将来予測に関する研究」を実施し、全国を対象として，市区町村単位で将来時点の産業分布（事業所数等）を推計するために，人口が各産業の立地に及ぼす影響を考慮に入れつつ，ある産業の開設／廃業と別の産業の開設／廃業との因果関係を統計的に明らかにする。 | 経済センサス‐活動調査調査（２表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210012 | 総務省 |
内閣府
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労働力調査
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2021-10-29 |
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国民経済計算と整合的な産業別生産性分析を行うための基盤整備に関する研究の一環として、労働者の質的な違いを反映した集計労働投入量の推計を行う。平均週間労働時間および賃金額に関し、短期労働者、臨時労働者および公務に関する詳細なデータを整備するために、労働力調査のオーダーメード集計を活用することにより、産業×性別×年齢×就業時間×従業上の地位×経営組織×従業者規模で詳細区分されたデータを利用する。 | 労働力調査（４表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210009 | 総務省 |
井上
由起子
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住宅・土地統計調査
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2021-10-25 |
日本社会事業大学専門職大学院 教授
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住宅・土地統計調査を用いて、「単身高齢者の居住支援に関する研究」を実施し、高齢世帯、とりわけ単身高齢世帯に焦点化して、その動向を明らかにし、居住の安定化に向けた将来的な方向性を見出す。 | 住宅・土地計調査（24表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210010 | 総務省 |
坪田
建明
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家計消費状況調査
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2021-10-25 |
東洋大学 国際学部 国際地域学科 教授
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家計消費状況調査のオーダーメード集計の結果を用いて「International Trade, uneven gains from trade, and the role of ICTs研究」の一環として、e-commerceによる消費状況がコロナ禍を通じてどのように変化したのかを、地域・所得・年齢などの違いに着目して分析する。 | |
| 30020020210011 | 総務省 |
特定非営利活動法人エコプランふくい
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家計調査
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2021-10-12 |
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家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「増大する電気使用量の削減にむけた実態調査と公表」のため、北陸3県と松江市・神戸市の比較を含めてクロス集計で分析する。また、世帯当たりの家族人数をデータに加え、一人当たりのCO₂排出量の分析を行い、電気使用量と給湯の熱源・CO2排出量との関連を分析し、電気使用量増大の原因を調査する。なお、本件は、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業である。 | 家計調査に係るオーダーメード集計(8表) |
| 30060020210001 | 国土交通省 |
株式会社北海道住宅通信社
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建築着工統計調査
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2021-09-29 |
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建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「北海道内の住宅市場動向の分析」を実施し、令和２年度の北海道内町村部の新設住宅着工戸数を前年度と比較し、主に2020年度の町村部の新設住宅着工戸数を着眼点として、道内の住宅市場動向を分析し、道民の住宅取得に対する支援方法や人口減少対策の一助とする。 | 建築着工統計調査（２表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210007 | 総務省 |
天谷
宙詩
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就業構造基本調査
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2021-09-21 |
大阪市立大学大学院生活科学研究科修士課程
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就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「ひとり親世帯の貧困率及び捕捉率の推計」を行う。特に、家族形態・雇用形態で分類し、貧困率との関連性について分析を実施する。 | 就業構造基本調査（2表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210006 | 総務省 |
加藤
一晃
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社会生活基本調査
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2021-09-10 |
名古屋芸術大学 講師
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社会生活基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「部活動の変容・拡大とその影響に関する研究」を実施し、中高生の運動部活動参加時間の変化を明らかにするために，「学校・職場の人」と一緒に行われた「スポーツ」について，その総平均時間，行動者率，行動者平均時間が，いつから，どの曜日で増減したのか経年比較を行う。 | 社会生活基本調査（３表）に係るオーダーメード集計 |
| 30020020210005 | 総務省 |
日本銀行
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家計消費状況調査
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2021-09-10 |
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家計消費状況調査のオーダーメード集計の結果を用いて「新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるオンライン消費行動の変化に関する実証分析」を実施し、わが国における新型コロナウイルス感染症拡大後のオンライン消費の増加が、消費行動の構造変化を伴う現象であるかを検証し、経済・物価動向への中長期的な影響を分析する。 | 家計消費状況調査（12表）に係るオーダーメード集計 |