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管理番号 担当府省 統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称 統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称 統計の作成等の委託の年月日 統計の作成等の委託をした者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 委託による統計の作成等の目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
30020020190020 総務省 前田 正子
就業構造基本調査
2020-01-20 甲南大学マネジメント創造学部・教授
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「女性の学歴別有配偶率や就業状況等に関する調査」を実施し、学歴別有配偶・未婚別に女性の年代別の有業率を見ることにより、女性の就業状況をより詳細に把握することを目的とする。また平成9・19・29年の推移を見ることにより女性のライフコースの変化も把握する。
30020020190018 総務省 株式会社 毎日新聞社
就業構造基本調査
2020-01-06 -
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「我が国における「ヤングケアラー」の実態調査」を実施し、我が国では把握できていない学校や仕事に行きながら介護に追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの数や傾向を明らかにし、ヤングケアラーの実態や支援のあり方を社会に問題提起する記事を発信することを目的とする。 就業構造基本調査(2表)に係るオーダーメード集計
30060020190004 国土交通省 太田 秀也
建築着工統計調査
2019-12-23 麗澤大学経済学部 特任教授
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「賃貸住宅供給市場の構造変化に関する実態調査―最近の賃貸住宅供給の主体及び土地取得の状況の変化を中心に―」を実施し、最近の賃貸住宅供給市場に構造変化(賃貸住宅供給の主体の変化、賃貸住宅供給のための土地取得の変化)の実態把握・分析を行うとともに、賃貸住宅の供給主体の多様化の方策を検討提示するものである。 建築着工統計調査(住宅着工統計)(6表)に係るオーダーメード集計
30020020190017 総務省 株式会社サンセイランディック
住宅・土地統計調査
2019-12-18 -
住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「底地・借地数の分析」を実施し、借地・底地の割合に焦点を当て、借地数の増減状況を明らかにし、借地・底地に関する取り組み方、ノウハウを見出す。また、取り扱いが難しいと寝かされている底地・借地に関する案件の掘り起こしを行い、地域活性化に繋げる。
30020020190016 総務省 山口 博史
国勢調査
2019-12-17 徳島大学社会産業理工学研究部 准教授
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「ポスト成長期における先進産業地域の持続可能性とまちづくり(科学研究費番号:18H00925)」を実施し、経済のグローバル化が日本の産業都市と住民におよぼす影響を明らかにする。 国勢調査(4表)に係るオーダーメード集計
30020020190015 総務省 中島 満大
国勢調査
2019-11-26 明治大学専門講師
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「「300年から読み解く日本の家族/人口論」の構築へむけた実証研究」を実施し、「親との同居・非同居」のデータから、家族形成の地域的差異を市区町村スケールで明らかにし、その時系列変化を明らかにすることを試みる。 国勢調査(4表)に係るオーダーメード集計
30060020190003 国土交通省 日成ビルド工業株式会社
建築着工統計調査
2019-11-25 -
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「産業用建築物の地域別、用途別の着工実績の推移」を分析し、産業構造や建設就業者数の変化も含め、システム建築事業に関する市場を把握する。 建築着工統計調査(2表)に係るオーダーメード集計
30020020190014 総務省 特定非営利活動法人エコプランふくい
家計調査
2019-11-20 -
家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「増大する電気使用量の削減にむけた実態調査と公表」を行い、一般家庭の電気使用量が全国一である福井市について、その原因をつかむ調査を行い、節電ポイントを分析・公表し、今後の節電に役立つ提案をしていく。なお、本件は、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業である。 家計調査(8表)に係るオーダーメード集計
30020020190013 総務省 戸室 健作
就業構造基本調査
2019-11-18 千葉商科大学 専任講師
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「2017年における都道府県別の子どもの貧困率の推計」を実施し、平成29年における都道府県別の子どもの貧困率と、それに密接に関係している都道府県別のワーキングプア率を解明・分析する。 就業構造基本調査(2表)に係るオーダーメード集計
30020020190012 総務省 公益財団法人 特別区協議会(特別区長会調査研究機構)
国勢調査
2019-11-15 -
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題(基礎調査)」を実施し、全国、東京圏と比較しつつ特別区部の単身者の現状・動向・将来見通しを明らかにする。 国勢調査(14表)に係るオーダーメード集計
30020020190011 総務省 森口 千晶
家計調査
2019-11-08 一橋大学経済研究所 教授
家計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「日本における所得階層別の栄養摂取と栄養素価格指数の長期的推計」を実施し、所得階層別の栄養摂取状況と栄養素価格指数の長期的推計を行う。また、栄養格差の決定要因として、エネルギーおよび栄養素1単位当たりの購入価格の動向を示す「栄養素価格指数」も推計する。 家計調査(8表)に係るオーダーメード集計
30020020190010 総務省 丸山 洋平
国勢調査
2019-10-25 札幌市立大学デザイン学部准教授
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「高浜町の人口動態分析と将来人口推計」を実施し、原発自治体である高浜町居住者の住宅の状況と配偶関係や家族類型との関係に着目し、有配偶単身者(単身赴任者)等が多い地域を明らかにし、高浜町の人口動態における関西電力関係の労働者の影響を捉えることを目指す。なお、本件は福井県高浜町との共同研究プロジェクトである。 国勢調査(8表)に係るオーダーメード集計
30020020190009 総務省 中澤 高志
国勢調査
2019-10-18 明治大学経営学部 教授
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「地方圏における雇われない働き方・暮らし方の可能性に関する研究」を実施し.地方圏における雇われない働き方・暮らし方の可能性を検討するため、例えば30歳台前半から30歳台後半に移行する過程で、どの程度が自営や家族従業者に移行しており、それにどのような地域差が見られるかを、統計的に検証する。 国勢調査(2表)に係るオーダーメード集計
30060020190002 国土交通省 遠藤 和義
建築着工統計調査
2019-10-11 工学院大学 副学長 建築学部建築学科
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「建築着工における構造別シェアの変動要因と工事単価の関係」を実施し、マクロに観察された鉄筋コンクリート(RC造)と鉄骨(S)造の間の需要シフトを地域、建築主の属性、建物用途、建物規模などで層化、クロスさせたミクロな市場のシェアの推移で検証する。 建築着工統計調査(13表)に係るオーダーメード集計
30060020190001 国土交通省 株式会社矢野経済研究所
建築着工統計調査
2019-10-04 -
建築着工統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「居住用・非居住用建築物需要予測」を実施し、2019年10月に予定されている消費増税が建築物着工戸数の推移にどう影響するのか予測を行う。 建築着工統計調査(9表)に係るオーダーメード集計
30020020190008 総務省 株式会社 建設技術研究所
国勢調査
2019-09-17 -
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「通勤・通学における自転車の利用実態の分析(市区町村)」を実施し、自転車利用の実態を詳細に把握し、施策の重点化等を検討することを目的に実施するもの。なお、本事業は、国土交通省からの受託業務の一環である。 国勢調査(4表)に係るオーダーメード集計
30020020190007 総務省 重 浩一郎
住宅・土地統計調査
2019-09-09 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程
住宅・土地統計調査のオーダーメード集計の結果を用いて「世帯規模、建て方等別等世帯数の地域別動向に関する研究」を実施し、都道府県等地域ごとの世帯数の動向を明らかにし、環境に配慮したコンパクトシティなどこれからのまちづくりの方向性を見出すことを目的とする。 住宅・土地統計調査(5表)に係るオーダーメード集計
30020020190006 総務省 株式会社 建設技術研究所
国勢調査
2019-08-14 -
国勢調査のオーダーメード集計の結果を用いて「通勤・通学における自転車の利用実態の分析(全国、都道府県)」を実施し、自転車利用の実態を詳細に把握し、施策の重点化等を検討することを目的に実施するもの。なお、本事業は、国土交通省からの受託業務の一環である。 国勢調査(4表)に係るオーダーメード集計
30045020190002 厚生労働省 越田 繁樹
人口動態調査
2019-08-08 滋賀医科大学総合周産期母子医療センター 特任講師
人口動態調査のオーダーメード集計の結果を用いて「滋賀県における周産期指標(周産期死亡を含む)の特徴についての研究」を実施
30020020190005 総務省 中田 喜文
就業構造基本調査
2019-07-29 同志社大学・大学院総合政策科学研究科 教授
就業構造基本調査のオーダーメード集計の結果を用いて「技術者の労働移動に関する研究」を実施し、日本の技術者、特に情報通信技術者とその他技術者の労働移動のパターンを明らかにする。 就業構造基本調査(3表)に係るオーダーメード集計